LINE Payはモバイルペイメントプラットフォームに 提携カードはオリコが発行、MoPAにNTTドコモが参画

2019年6月28日8:00

LINEは、2019年6月27日、「LINE CONFERENCE 2019」を開催した。当日は、さまざまなLINEの事業を紹介したが、LINE Pay 取締役 COOの長福 久弘氏が、オリエントコーポレーション、ビザ・ワールドワイド(Visa)と連携して発行する「LINE Pay Visaクレジットカード」、「Mobile Payment Alliance(MoPA)へのNTTドコモ参画」などについて説明した。

左からLINE Pay 取締役 COOの長福 久弘氏、オリエントコーポレーション 代表取締役社長 河野雅明氏

グローバルで1兆円の流通総額に
台湾やタイでも利用者が増加

LINE Payでは、昨年の「LINE CONFERENCE 2018」で、国内でのコード決済普及施策を「Payment Revolution(ペイメントレボリューション)」として発表した。今後、LINE Payでは革命を終え、「Mobile Payment Platform(モバイルペイメントプラットフォーム)」に進化をしていくという。LINE Payは現在、日本、台湾、タイで展開。すでに口座数は4,800万を突破し、昨年はグローバルで1兆円の流通総額となった。

海外の状況を見ると、台湾では630万人、タイでは600万人が利用している。特に台湾ではサービス普及率30%、認知率83%となっている。そしてこの1年で両国では鉄道で利用できるようになった。台湾では145万人が「LINE Pay iPASSカード」を持ち、タイでは50万人が「Rabbit LINE Pay」を利用している。現地では、通勤時間の混雑が解消されたという声もあるなど、成果を感じているそうだ。

台湾の「LINE Pay iPASSカード」、タイの「Rabbit LINE Pay」では交通利用が可能に

国内では3,600万人の登録ユーザーに
LINE Payの国内認知度は82.3%

日本では最大20%還元の「Payトク」キャンペーンを定期的に実施。その結果、コード支払いの利用が2,110%増の成長を遂げている。また、先日実施した「全員にあげちゃう300億円祭」では、3,000万人が送金を体験。アグレッシブな展開は良い効果をもたらしているという。

例えば、ローソンでは、キャンペーン前後のLINE Pay決済の伸び率がデイリー決済の件数ベースで245%、金額ベースで204%までアップした。ライトオンでは300億円キャンペーン終了後、通常50%の新規客が70%まで増加し、全店舗の店長に実施したアンケートでは80%が効果があったと回答した。LINEデリマでは、Payトクキャンペーンに合わせて、LINE Pay決済を推進したところ、クレジットカードよりも使われるようになったという。

その結果、4月から400万人の登録が増え、3,600万人の登録ユーザーとなり、利用箇所も171万箇所になっている。月間の決済件数は1,100万件を突破し、認知度も82.3%となった。

現在、LINE Payは、公共料金、地方税、外貨両替などでも利用できる。そして、KYC(本人確認)をすれば24時間送金が可能だ。チャージの強化にも努めている。今後は、法改正が進めば給与や報酬もできると期待しており、お金にまつわるすべての行動を解決できるとしている。

「LINE スターバックス カード」は100万人が参加
韓国の「payco」「NAVER Pay」とも連携

企業との提携も強化している。昨年12月には、スターバックスと包括的業務提携を実施。同パートナーシップの取り組みとして、「LINE スターバックス カード」をローンチさせた。同カードはライン上で簡単に発行でき、LINE Payでチャージが可能だ。スターバックスのロイヤリティプログラム「Starbucks Rewards」では、330万人の会員を獲得しているが、「LINE スターバックス カード」の提供開始でさらに100万人が参加した。スターバックスが強化するデジタル領域、販促のサポートで成果があったと感じている。

また、LINE Payでは、メルペイ、NTTドコモとともに、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結した。今回のカンファレンスでは、LINE Payとメルペイが設立したモバイルペイメントにおける加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance(MoPA)」にNTTドコモが参画し、共に日本国内のキャッシュレスの普及促進を目指すと発表した。

長福氏とNTTドコモ プラットフォームビジネス推進部 ウォレットビジネス推進室 室長 田原務氏、メルペイ 代表取締役 青柳直樹氏
 
NTTドコモ プラットフォームビジネス推進部 ウォレットビジネス推進室 室長 田原務氏は、「MoPAに参画させていただき、モバイル決済が使える場所をLINE Payさん、メルペイさんとどんどん増やしていきたいと思います」と話す。ドコモは全国各地に法人の拠点を有しているため、モバイル決済を利用できる箇所を拡大していき、生活のあらゆるシーンが便利になる世界を目指していきたいとした。
 
なお、「LINE Pay」は、6月初旬には韓国で決済サービス「payco」を運営するNHN Paycoと新たに業務提携し、インバウンド決済だけでなく、日・韓での加盟店相互利用においてパートナーシップを結んだほか、17日からは同じく韓国の「NAVER Pay」ユーザーが訪日時に「LINE Pay」加盟店で決済可能になるインバウンド施策において連携を開始している。

オリコはオリジナリティのあるカード発行で強み
VisaとはVisaアスリートスタンプを提供

Visa アジア・パシフィック マーケティング&クロスボーダー SVP Frederque Covington氏

カンファレンスでは、Visaとのグローバルでの提携の詳細を発表。Visaでは、LINE Payをアジアにおける強力なパートナーとして選定した。両社では、革新的な決済サービスの提供、加盟店サービスにおける協力体制、FinTechサービスの協業などを行う。

新たに発行する高還元のVisaクレジットカード「LINE Pay Visaクレジットカード」の発行はオリエントコーポレーションが担う。

オリエントコーポレーション 代表取締役社長 河野雅明氏は、「これまでも多くの提携クレジットカードを発行してきましたが、その特徴はオリジナリティです。独自の特典を付けながら、提携企業のユーザーに満足していただけるような独自性のあるカードを発行するのが特徴です。LINEさんはわが国でも最大の顧客基盤をお持ちで、Visaさんは世界最大の国際ブランドですので、この2社と一緒に提携クレジットカードを発行できるのでワクワクしております」と語った。また、新カードは日本のキャッシュレス社会を推進していくうえでも重要となるとした。

LINE Pay Visaクレジットカードは、初年度年会費無料、還元率3%、モバイル決済に最適化したサービスの提供を予定しており、8月の発行を目指す。同カード実現により、「もっとチャージしやすく、決済しやすく、もっとお得になります」と長福氏は話す。

Visaとはマーケティング領域でも協業する。当日は、Visa アジア・パシフィック マーケティング&クロスボーダー SVP Frederque Covington氏が登壇し、東京 2020 オリンピック競技大会(TOKYO2020)に向けたマーケティングキャンペーンについて紹介した。VisaはTOKYO2020唯一のオフィシャル決済テクノロジーパートナーだが、オリンピック記念スタンプ、Visaアスリートスタンプを提供する。同スタンプは、LINE Pay Visaクレジットカード会員限定で提供する。また、TOKYO2020でのスペシャルデザインカードを発表。日の丸をイメージした赤のカードは、TOKYO2020を記念したスペシャルバージョンとして、オリコとLINE Payの協力のもと、枚数限定で発行する予定だ。

そのほか、LINEの事業にかかわるさまざまな取り組みが紹介されたが、LINEの金融事業を展開するLINE Financialのグループ会社であるLINE Creditでは、独自のスコアリングサービス「LINE Score」を、6月27日提供開始した。

LINE Creditは、LINE Financial、みずほ銀行、オリエントコーポレーションの3社による合弁会社となる。「LINE Score」は、AI を活用した LINE 独自のスコアリングモデルを活用している。スコアは「LINE」とLINE ファミリーサービスの利用状況をはじめとする LINE プラットフォーム上での行動傾向データや、利用前に回答する追加情報をもとに AI を活用し、オリコおよびみずほ銀行が有する与信関連ノウハウを加味して総合的に算出するそうだ。

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