ディーカレットが国内初、仮想通貨から複数の電子マネーへチャージ au WALLET、楽天Edy、nanacoでサービス開始

2019年8月22日9:00

ディーカレットは、仮想通貨を中心とした仮想通貨取引以外のサービス展開の第一弾として、投機目的とは異なる仮想通貨の「電子マネーチャージ」サービスを開始した。仮想通貨から複数の電子マネーへチャージできる国内初のサービスで、買い物客の利便性を高めることで、デジタル通貨のメーンバンクの地位の確立を目指す。また、同社はレバレッジ取引サービスの提供とイーサリアムの取り扱いを開始するなど、仮想通貨取引のラインナップを拡充している。(ライター 小島清利)

左からビックカメラ取締役執行役員の中川景樹氏、ディーカレット代表取締役社長の時田一広氏、KDDIライフデザイン事業本部金融決済ビジネス推進部長の長野敦史氏

ビットコインなど5種類、組み合わせでのチャージにも対応

2019年8月21日、東京都千代田区のビックカメラ有楽町店のイベントスペースで記者会見が行われ、ディーカレット代表取締役社長の時田一広氏が「今回の新サービスでは、仮想通貨と既存の決済サービスを連携することで、仮想通貨が通常の決済の中で使える新サービスを実現しています」と語った。

新サービスでは、発行枚数1億5,000万枚以上である楽天Edy、nanacoと、有効会員数で2,500万会員以上を持つau WALLETに関し、仮想通貨からのチャージが可能になる。仮想通貨の種類は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)の5銘柄。複数の仮想通貨を組み合わせてチャージすることもできるという。

1回あたりの最低チャージ(交換申請額)は、各電子マネー共通で1000円。1回あたりの最高チャージ(交換申請額)は、楽天Edyが2万5,000円、nanacoが2万9,000円、au WALLETが10万円。チャージは10円単位。毎月1日から月末までのチャージ(交換申請上限)は合計10万円。手数料は3,000円以上が無料、3,000円未満が108円相当額(税込み)となっている。

仮想通貨からチャージし、コード決済で買い物

パートナー企業であるKDDIライフデザイン事業本部金融決済ビジネス推進部長の長野敦史氏は「au WALLETは2014年にサービスを開始し、今年4月からはコード決済サービス、au PAYの展開もスタートしました。数あるコード決済の中で、仮想通貨からのチャージできるサービスに対応するのは、au WALLETが初めてになります。ぜひ、仮想通貨の取引とau WALLETとの連携で買い物も楽しんでいただきたいです」と話した。

同じくパートナー企業のビックカメラ取締役執行役員の中川景樹氏は「ビックカメラはもともと、クレジットカード決済の比率が高く、キャッシュレス化は進んでいました。電子マネー、デビットカード、コード決済など多様な店頭での決済方法を用意し、仮想通貨に関しても、店頭決済に対応してきました。ただ、仮想通貨は現状では使える通貨が限られており、今回のサービス開始で、多種類の仮想通貨がアプリ上で電子マネーに交換されるわけで、決済の利便性はより向上します。リアル店舗でお客様に体験してもらいたいです」と話した。

デモの様子

最大4倍、仮想通貨のレバレッジ取引もスタート

また、仮想通貨のレバレッジ取引の取り扱い銘柄は、ビットコイン/円、イーサリアム/円、リップル/円、ビットコインキャッシュ/円、ライトコイン/円。5銘柄すべての取り扱い仮想通貨で少額でもレバレッジ効果を利用して資金効率のよく売買できる。

レバレッジを最大限まで活用した場合、取引に必要な資金が4分の1(最大レバレッジ4倍時に現物取引と比較した場合を指す)になり、投資における資金効率がアップする。レバレッジはユーザー自身がコントロールできるため、リスク許容度に見合った設定が可能になる。注文タイプは、スピード注文、成行注文、指値注文、逆指値注文、OCO注文。

新規注文時に「売」を選択することができるため、相場上昇時だけでなく、下落時にも利益を狙うことができるという。大きく相場が変動した場合に自動的に発動するロストカット機能も搭載している。

ビックカメラのレジでデモを実施

ディーカレット、デジタル通貨のメーンバンクへ邁進

ディーカレットは、今期中をめどに仮想通貨でできることを一通り提供していく方針だ。具体的には、2019年秋をめどにレバレッジ取引のアプリを提供し、同年冬にはポイント交換機能を追加する予定。20年春には新しい投資商品を追加し、APIを提供する計画だ。

時田氏は「ディーカレットは開業当初から、『デジタル通貨のメーンバンクになる』ことを目標に掲げ、それを仮想通貨から始めています。これからは、多くの人がデジタル資産を持ち、その投資した通貨を使って、いつでもどこでも支払いができる仕組みを構築したいと考えています。すべての人のデジタル通貨活用を促進する独創的な商品開発にチャレンジしてまいります」と話した。

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