2019年9月10日14:00
JTBと日本美食は、インバウンド分野における決済インフラの整備や地域観光資源の海外PRの拡大に向けた提携を行うことに合意し、JTBによる日本美食への資本参加および両者間での業務提携契約を締結したと発表した。
同提携により、キャッシュレス決済環境の整備による訪日客の利便性向上や地域・地域事業者の集客促進など、観光地が抱えるインバウンド課題の解決を目指し、JTB と日本美食は、日本美食が提供するマルチスマホ決済「TakeMe Pay」および海外プロモーションサービスの導入を共同で推進する。
具体的には、JTB の地域営業ネットワークを通じた、国内外のマルチブランドに対応する新たなスマホ決済機能や、渡航前に訪日客にアプローチできる海外プロモーションサービスを提供する。また、JTB グループ会社のJ&J Tax Free が提供する免税手続きシステム（J-TaxFree システム）を利用中の全国の免税店へ「TakeMe Pay」を紹介する。さらに、JTB が全国で運営する TIC（成田空港・中部国際空港・福岡空港・仙台国際空港の4箇所）および沖縄で受託運営する観光案内所（那覇空港等3箇所）への｢TakeMe Pay｣導入を行うそうだ。
また、これらの取り組みを通じて収集する決済データの分析および決済データを活用したサービスの検討を進め、地域課題を解決するソリューションの提供を進めていく。
なお、JTB と日本美食とはすでに、JTB が提供する訪日客向け観光支援アプリ「JAPAN Trip Navigator」内の飲食予約機能において日本美食の加盟店と連携しているが、今後は決済機能および海外PR 、掲載加盟店増加など提携する業務の幅を拡大するそうだ。
