コード決済の手数料が無料に、後払いが分割対応へ(MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.)

2019年9月19日8:25

スマートフォン決済サービス「メルペイ」を提供するメルペイは、2019年9月18日に渋谷ヒカリエホールにおいて、「MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.」を開催した。今回のカンファレンスでは、「信用を軸にした新たなエコシステム(TRUST & OPENNESS)」をテーマに、最新の取り組みを紹介した。

年内600万人、来年1,000万人のユーザーを目指す

カンファレンスでは、まずメルペイ代表取締役 青柳直樹氏が登壇し、メルペイの現状について紹介した。メルペイは、現在、170万箇所(「iD」決済対応90万箇所/コード決済対応80万箇所)に対応しており、年内200万箇所への導入を見据えている。また、メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザーと、「メルペイコード払い」、「ネット決済」、「メルペイあと払い」等の利用者の利用者の合計は400万人となり、「年内600万人、来年1,000万人を超えることを見込んでいます」と青柳氏は意気込む。「メルペイ」ユーザーの継続利用率は78%となり、支払いのスムーズさ、アプリの使いやすさ、顧客体験のこだわりが評価されているという。また、月次の決済総額も順調に拡大。将来の収益化にも手ごたえを感じている。

メルペイ執行役員CPO(Chief Product Officer)の伊豫健夫氏、代表取締役 青柳直樹氏、執行役員CBO(Chief Business Officer)の山本真人氏

続いて、「PayPay」運営のPayPay 代表取締役社長執行役員CEO 中山一郎氏、「LINE Pay」運営のLINE Pay 取締役 COOの長福 久弘氏が登壇し、3社横断での不正使用対策を強化すると発表した。

具体的には、不正利用に関する手口や対策などの事業者間の情報共有を行うとともに、現在、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が中心となって推進している不正利用対策の検討や、決済事業者向けのチェックリストの共有などを行うそうだ。

PayPay 代表取締役社長執行役員CEO 中山一郎氏(左端)、「LINE Pay」運営のLINE Pay 取締役 COOの長福 久弘氏(右端)も登壇

メルペイは、消費増税に向けた取り組みも紹介。メルペイは、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)」の決済事業者として登録しており、利用者は最大5%の還元を受けることができる。

また、「メルペイ」の「コード決済」加盟店は、2020年3月31日までに申し込みをすると、10月1日~2020年6月30日までの期間中、通常1.5%のオフライン加盟店の決済手数料率が無料となる。

KDDIがMoPA参画、入金領域での提携発表

青柳氏に続いて、執行役員CPO(Chief Product Officer)の伊豫健夫氏が登壇。メルペイは、LINE Payとともに「Mobile Payment Alliance(MoPA)」を立ち上げたが、その後参画した NTTドコモに加え、同カンファレンスではKDDIの参画を発表した。

当日は、KDDI ライフデザイン事業本部 新規ビジネス推進本部 副本部長 中井武志氏も登壇した

また、公共系アライアンスとして、トラストバンクの「ふるさとチョイス」を通じて、「メルカリ」で不要品を売って得た売上金を自治体への寄付(ふるさと納税)に利用できるようになる。

キャッシュインの取り組みとして、クラウドワークス、ビザスク、ランサーズの3社と、報酬の支払い領域で提携した。3社のサービスを通じて得た報酬やインセンティブ等の給与以外での収入を直接スマホ決済サービス「メルペイ」の残高に入金することが可能になる予定だ。

ネット決済の強化として、「メルペイ」のネット決済を利用して商品を購入した場合、その購入履歴を元に、ワンタップで「メルカリ」に出品できる機能を導入する。また、50を超えるファッション領域を中心としたECサイトで「メルペイ」を導入。すでに「ANAPオンラインショップ」のANAP、ファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」のCROOZ SHOPLIST、「earth music&ecology」等のストライプインターナショナルとストライプデパートメントへの出品連携について同意を得ている。

2020年初頭に「メルペイあと払い」で分割払い対応、支払いも柔軟に

最後は、執行役員CBO(Chief Business Officer)の山本真人氏が「メルペイ」事業の中核サービスである「メルペイあと払い」の実績と新たな取り組みを紹介した。

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