伊藤忠商事が親会社に、リテール保証事業と後払い決済サービスの基盤強化(Gardia)

2019年12月17日7:00

Gardiaは、同社の発行済み株式の90%を、フリークアウト・ホールディングスが、伊藤忠商事に譲渡することについて、フリークアウトと伊藤忠商事の間で合意したと発表した。

ウェブサービスを提供するリテール事業者各社は、ユーザーがストレスなく利用できる環境を叶えるべく、顧客体験(UX)の向上を最優先課題として取り組んでいる。その一方で、 気軽に使いやすいサービスが増えれば増えるほど、不正利用もまた増加するという現実がある。

Gardiaはこのようなトレンドを踏まえて、 FinTech(金融×IT)やRetailTech(小売り×IT)等の事業者が抱える多種多様なリスクをテクノロジーベースで定義し、その平準化を図るため、リテール保証事業と後払い決済のサービスを提供している。

前者は、飲食店や宿泊施設における「予約の無断キャンセル(No Show)」に対するリスク保証や、昨今ますます隆盛を極めるサブスクリプション型サービス提供事業者へのリスク保証サービスが代表例となる。他方、携帯電話で気軽な支払いができるVisaプリペイドカード“バンドルカード”が「ポチっとチャージ」の名前で運営しているチャージ方法に関して、 Gardiaは、後払い決済事業者として与信~決済~回収~保証までワンストップで提供しており、バンドルカードの成長の大きな原動力となっている。

Gardiaは、設立2期目において売上高10億円超を達するまでに成長しているそうだ。Gardiaを今後益々成長させるためには、①リスク保証サービスを前後から支えるプラットフォーマーおよび損害保険会社との連携をより強固にすること、②後払い決済サービスの基盤となる豊富な資金力、③グローバル展開におけるネットワークが不可欠と考えている。

この点、伊藤忠商事は商社としてグローバルで広範な事業活動を展開している。加えて、 フリークアウトが2018年12月17日付で伊藤忠商事と資本業務提携を実現させたことを契機に、Gardiaは伊藤忠商事とすでに強固な信頼関係を築いており、「マーケットイン」型ビジネスの協業も進んでいるそうだ。

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