PayPayが飲食チェーンと共同で40%還元キャンペーン、「スマホ決済の代名詞」の座を固める

2020年1月20日8:00

ソフトバンクグループとソフトバンク、ヤフーの3社が共同出資するPayPayは、2020年1月17日、2020年2月1日~2月29日まで、全国6,500以上の飲食チェーン店や21万台以上の自動販売機での支払いをスマホ決済サービス「PayPay」で行うと、40%のPayPayボーナスが戻ってくる「全国6,500店舗以上の有名飲食チェーンで『40%戻ってくる』キャンペーン」(付与上限:1回500円相当、期間1500円相当)を展開すると発表した。翌3月には、スーパーマーケットでお得に買い物ができるキャンペーンを実施する計画も明らかにした。(ライター 小島清利)

PayPayのCMキャラクター、宮川大輔さんと一緒にキャンペーン成功に気勢をあげるPayPay代表取締役社長執行役員CEOの中山一郎氏

成長の原動力に大胆なマーケティング

PayPayは、2018年10月にサービスを開始してから累計登録者が2,300万人、加盟店数が185万カ所をそれぞれ突破した。決済回数は単月1億回を超えるなど、「スマホ決済の代名詞」の座を固めている。急激な立ち上がりを実現し、キャッシュレス推進の先導役となっている原動力は、巨額資金を投じた大胆なマーケティング戦略がある。

例えば、2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」では、スマホ決済PayPayの認知最大化を目的にした。2019年2月から9月の「第2弾100億円キャンペーン」では、普段の店舗で使えるように店舗網を充実させ、日常使いの促進を目指した。さらに、消費増税が始まった2019年10月からは、増税後に苦戦が強いられる街の店舗での利用促進を後押しする「増税後もPayPay」(まちかどペイペイは2020年6月まで継続)を展開している。

PayPay 代表取締役社長 執行役員CEOの中山一郎氏は新キャンペーンの記者発表のプレゼンテーションで、「今回のキャンペーンは、PayPayを利用したことがない方には、ぜひこの機会に使っていただき、PayPayを利用したことがある方には、より使っていただくことを目的にしています」と力を込めた。

記者会見する中山氏

ライバルの牛丼3社がスクラム

「全国6,500店舗以上の有名飲食チェーンで『40%戻ってくる』キャンペーン」は、サンマルクカフェ、すき家本部、日本コカ・コーラ、ハイデイ日高、はなまる、B-Rサーティワンアイスクリーム、松屋フーズホールディングス、吉野家の外食・飲料8社が参加する。

キャンペーンの対象となる店舗や自動販売機は、8社の対象ブランドのうち、PayPay決済が可能な場所になる(一部は対象外の店舗がある)。詳しくは後日公表予定のキャンペーンサイトで確認できるほか、PayPayアプリ上の「近くのお店」をタップしてマップを開くと、キャンペーン期間中の対象店舗に「ワクワクP」のアイコンが表示される。ユーザーに還元されるPayPayボーナスは、PayPay公式ストアやPayPayモールなどオンラインショップで利用できる。

新キャンペーンの発表会には、参加企業の代表者らも出席した。吉野家 常務取締役の伊東正明氏はあいさつの中で、「吉野家、すき家、松屋の牛丼3社が一緒に、同じキャンペーンに参加するのはたぶん初めてではないでしょうか。当社だけ参加しないと他社に客が奪われるという消極的な動機ではなく、牛丼3社が、PayPayの大規模なキャンペーンに一緒に参加することで、外食産業を盛り上げていく決意の表れです」と述べた。

PayPayのトレードマーク赤いメガネ姿のキャンペーン参加企業の出席者。(手前中央が中山社長)

2020年内に金融サービスへ進出

また、PayPayは、新キャンペーンの発表に合わせて、2020年度の事業計画の一部を明らかにした。PayPayを決済アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かにで便利にするスーパーアプリへの進化を目指す「スーパーアプリ戦略」を推進する中で、個人向けローンやビジネスローン、後払い(リボ払い)、投資、保険などの「金融サービス」を2020年中にスタートさせる方針を明らかにした。

中山氏は「金融サービスはユーザーの利便性を第一に考え、オープン化で進める方針を決めました。各金融機関と連携し、自社他社を問わず、マルチパートナーで進めていきます」と述べた。ヤフーと統合が予定されているLINEのスマホ決済アプリ「LINE Pay」との金融サービスの連携について、中山氏は「統合が完了するまでは競争相手で、具体的な話し合いは統合してから考えるつもりです」と話した。

PayPayのCMでお馴染みのキレッキレダンスを披露する宮川さんら

通信販売の請求書(払込書)対応、スーパーアプリ加速へ

このほか、PayPayは1月17日から、「PayPay請求書払い」が通信販売の請求書(払込書)に対応したことも発表した。「キューサイ」「さくらの森」「長寿の里」「やずや」「わかさ生活」をはじめとする27社の通信販売に対応する。2020年1月中には、約80社の民間企業による商品・サービスの通信販売にも対応する予定。このサービスを利用すると、支払額の0.5%(1回の支払いにおける付与上限は2500円相当)がPayPayボーナスとして付与される。

「PayPay請求書払い」は、電気・ガス・水道料金などの公共料金や通信販売などの請求書に記載されたバーコードを、PayPayアプリで読み取ってその場で支払うことができるサービス。24時間いつでも都合の良い場所で、請求書の支払いができるので、支払いのために外出したり、現金を引き出したりする時間や手間、引き出しの際にかかる手数料を節約でき、払い忘れの防止にもなる。

中山氏は「スーパーアプリへの進化を加速させ、『いつでも、どこでもPayPayで』という世界観を醸成していきます」と決意を示した。

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