クレジットカード決済の代わりに用いられる決済方法「代替オンラインペイメント」とは?

2020年2月4日9:00

代替ペイメント(Alternative Payment)とは、本来クレジットカード決済の代わりに用いられる決済方法を指す言葉である。デビットカードやチャージカード、プリペイドカード、IC電子マネー、口座振替、銀行振込、電話および携帯電話の支払い、小切手、マネーオーダー(送金為替)およびCOD(Cash on Delivery、代金着払い)やコンビニ入金などを含む現金支払いも広義の代替ペイメント(Alternative Payment)に含まれる。狭義の代替ペイメント(Alternative Payment)は電子商取引における決済方法としてクレジットカードに替わるものとして開発されたペイメントソリューションを指し、“代替オンラインペイメント”(Alternative Online Payment)と呼ばれている。レポート「世界の決済イノベーション市場要覧」の第4章では、代替オンラインペイメントを取り上げている。

PayPalやAlipayも代替オンラインペイメント

1990年代中頃にインターネットの商用化がスタートし、インターネットを介した電子商取引が、クレジットカード決済が広く普及していたアメリカで始まった。アメリカでは、1970年代頃から電子商取引の前身であるメールオーダーやテレホンオーダーといった通信販売が広く利用され、その代金決済にクレジットカードが用いられていた。こうしたアメリカで、インターネットを介した電子商取引が始まったこともあり、インターネット上の電子商取引の決済に当時リアルの店舗やメールオーダーやテレホンオーダーといった通信販売での決済に広く用いられていたVisaやMastercardなどのクレジットカードが電子商取引での決済でメインとなっていった。

インターネットを介した電子商取引が拡大するにつれ、アメリカでもクレジットカードよりも便利で、使いやすく、セキュアなオンライン決済が求められるようになり“代替オンラインペイメント”が開発されていった。また、アメリカやカナダ、イギリス、オーストラリアのようにクレジットカードがあまり普及していない国では、電子商取引におけるクレジットカードに替わる代替オンラインペイメントの開発が急務であった。アメリカやカナダ、イギリス、オーストラリアのようにクレジットカードが普及している国でも、年齢やその他の要因からクレジットカードを持てない人が存在し、また、インターネット環境でのクレジットカード決済に抵抗感を有する人も少なくなく、同様に電子商取引におけるクレジットカードに替わる代替オンラインペイメントの開発が求められた。代替オンラインペイメントの代表は、1998年にスタートしたデジタル財布でアメリカベースのPayPalや2004年にスタートした中国ベースの支付宝(Alipay)である。

代替オンラインペイメントに含まれる手段は?

“代替オンラインペイメント”(Alternative Online Payment)には、下記のように、リアルタイム銀行送金の「Credit Transfer」(口座振込)の他、「Direct Debit」(口座振替)、「E-Wallets」(デジタル財布、モバイル財布)、「COD(Cash On Delivery)」(代金引換)、「Prepaid」(プリペイドカード、バウチャー)、「E-Invoice」(請求書支払い)、「Direct carrier billing」(キャリア課金・請求)、「Kiosk Payment」(コンビニ・キオスク払い)、「Digital currencies」(暗号通貨)などがある。こうした“代替オンラインペイメント”には、クレジットカードに替わるものとして電子商取引における決済方法として新たに開発されたものや、「COD(Cash On Delivery)」(代金引換)などのように、従来からあった決済方法が電子商取引におけるクレジットカードの代替の決済方法としても用いられるようになったものがある。

Credit Transfer(口座振込)リアルタイム銀行送金

 

Credit Transfer(口座振込)リアルタイム銀行送金は、電子商取引の代金の支払いをオンラインバンキングを用いて行う。ユーザーは銀行のオンラインバンキングのウェブページへリダイレクトされるか、ペイメントサービス・プロバイダーのウェブページで銀行を選択する。認証は、ほとんどの場合リアルタイムで行われる

Direct Debit(口座振替)

 

Direct Debit(口座振替)は全てのオンラインマーチャントに 適しているわけではない。主に小額の取引、または継続取引での利用に限られる。毎週、毎月、半年次、年次など定期的な決済に用いられるが、ユーザーからの支払い拒否のリスクを持ち合わせている

E-Wallets(デジタル財布、モバイル財布)

 

E-Wallets(デジタル財布、モバイル財布)は、急速に成長している決済手段で、あらゆる部門で徐々によく利用されるようになっている決済である。ユーザーはアカウントに蓄えているバリューやデジタル財布にリンクされているクレジットカードなど他の決済手段から資金を得ることもできるため、選択肢と利便性に優れている

COD(Cash On Delivery)(代金引換)

オンラインマーチャントと特別配送企業による決済サービス

COD(Cash On Delivery)(代金引換)は、商品の配達時に代金の決済が行われる。中東・アフリカ地域の他、アジアの国でよく利用されているCOD(Cash On Delivery)(代金引換)は、特定の国やサプライヤーに特有のもので、世界的に展開できるスキームではない

Prepaid(プリペイドカード、バウチャー)

 

Prepaid(プリペイドカード、バウチャー)は、取引を始める前にプリペイドカード、またはバウチャーをあらかじめ購入しておく必要がある。これらのプリペイドカードやバウチャーは、迅速に認証される。ほとんどのPrepaid(プリペイドカード、バウチャー)には資金利用の制限があり、複数のプリペイドカードやバウチャーを一度の取引で使用するのを許可していないものもある

E-Invoice(電子請求書支払い)

 

E-Invoice(電子請求書支払い)を利用すると、ユーザーは電子商取引で購入した商品などの支払いをクレジットカードや銀行口座の情報を共有することなく、商品の配達後に行うことができる。E-Invoice(請求書支払い)は、メールアドレスと郵便番号を入力するというようなシンプルな方法で行うことができる

Direct carrier billing(キャリア課金・請求)

 

Direct carrier billing (キャリア課金・請求)は、商品やサービス料などの支払いがユーザーのモバイルフォンキャリアなどの通信会社のアカウントに請求される決済方法である。Direct carrier billing (キャリア課金)の事例としては、デジタルコンテンツ(ゲーム、音楽、ビデオ、電子書籍、着信音など)のオンラインでの購入が挙げられる

Kiosk Payment(コンビニ・キオスク払い)

Kiosk Payment(コンビニ・キオスク払い)では、ユーザーはオンラインで製品を選択し、支払いは提携しているコンビニエンスストアやキオスクの店舗で行う。オンラインでの注文時とユーザーが決済を完了する間に時間差が生じるので、傷みやすい商品や時間的に制約がある購買には必ずしもふさわしいとは言えない

Digital currencies(暗号通貨)

 

最初に開発されたCryptocurrency(暗号通貨)は、2009年に始まったBitcoinである。Cryptocurrency(暗号通貨)はデジタル通貨であり、そのトランザクションの検証は、暗号化技術(cryptographic techniques.)によって行われる。Cryptocurrency(暗号通貨)の暗号化は通常、取引を保護するために使用され、また新しい通貨価値の作成を制御するためにも使用される

各種資料より作成

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