郵便局窓口でクレジットカード、電子マネー、スマホ決済の主要な決済が可能に(日本郵便)

2020年3月6日8:00

2月に65局で開始、5月に8,500局の郵便局に拡大へ

2020年2月、いよいよ日本郵便の郵便局窓口で、キャッシュレス決済がスタートした。まず65局で導入し、5月には取扱局を8,500に拡大。郵便やゆうパックなどの郵便料金や運賃の支払い、切手やレターパックなどの購入、店頭で取り扱っているカタログ商品の申し込みなどに、クレジットカード6ブランド、電子マネー4ブランド、スマホ決済11ブランドを利用できるようにした。同社ではかねてよりキャッシュレス決済の導入を検討していたが、郵便取扱数の減少などにより取扱高の拡大が見込めない中、手数料負担が重荷になると見て、意思決定には慎重な姿勢をとってきた。今回は、インバウンド需要の拡大、国内におけるキャッシュレス決済の浸透状況を鑑みて、入札を実施。導入が実現した。

切手の購入や郵便料金等の支払いで決済可能
若年層や訪日外国人等の顧客満足度向上を図る

2020年2月より、全国65の郵便局で、郵便料金やゆうパック、ゆうメールなどの運賃支払い、切手やはがき、レターパックなどの購入、店頭で取り扱っているカタログ商品の申し込みなどをキャッシュレスで行えるようになった。

日本郵便 デジタルビジネス戦略部 部長 橘 佳紀氏

クレジットカード6ブランド(Visa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、銀聯)、電子マネー4ブランド(交通系IC、iD、WAON、QUICPay)、スマホ決済11ブランド(ゆうちょPay、Amazon Pay、au PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、楽天ペイ、Alipay、WeChat Pay)が利用可能。クレジットカードは、タッチ決済にも対応する。2月からの試行を経た後、5月以降には実施郵便局を全国8,500局に順次拡大し、最終的には全局(約2万)に導入する予定だ。

同社では早くからキャッシュレス決済の導入を検討していたが、手数料負担などが意思決定の阻害要因となり実施に至らなかった経緯がある。通信手段がデジタルに移行し、郵便取扱高が減少の一途をたどる中、手数料が発生するキャッシュレス決済を導入することによって費用対効果を上げられるとは考えにくいという意見が優勢だったためだ。

だが社会情勢は確実にキャッシュレス化の方向に動いている。日本郵便 デジタルビジネス戦略部 部長 橘佳紀氏は「世の中のキャッシュレス化が進む中、必要なインフラとして、キャッシュレス決済を導入することが必須だという判断を下しました。2020年の東京オリンピックに向けてインバウンド需要が拡大することは確実です。訪日外国人観光客が土産物として切手を購入するケースは多く、キャッシュレス決済導入が新たな需要拡大につながる可能性もあると期待しています」と説明する。実際、導入前に一部の郵便局で実施していた試験運用でもニーズを把握できたという。

インバウンド需要のほか、若年増を中心としたメルカリなどのフリマアプリを通じた個人間の物品のやり取りも増えていることから、キャッシュレス決済導入による顧客満足度の向上に加え、需要拡大の効果も見込めるものと同社は期待している。

郵便窓口におけるキャッシュレス決済のイメージ

「ゆうちょPay」利用促進にも期待
入札により投資コストを抑える

ゆうちょ銀行では、同銀行の残高の範囲内で代金引き落としを即時で行える「ゆうちょPay」の提供を2019年5月から開始している。日本郵便の今回のキャッシュレス決済導入に当たっては、「ゆうちょPay」が利用できることを第一の条件とした。

「ゆうちょPay」のサービスはスマホアプリで提供。アプリのダウンロード後、本人名義のゆうちょ口座の登録などの初期設定をすればすぐに利用可能だ。入会および店頭での支払いにかかわる手数料は不要。アプリ内の利用履歴で随時、利用内容を確認できる。また、東急線各駅(世田谷線、こどもの国線各駅を除く)の券売機での貯金引出機能なども付帯されている。

なお、キャッシュレス決済導入に向けた入札の結果、配備する端末や処理するセンターは、三井住友カード、NTTデータ、パナソニック、ネットスターズ社を選定した。郵便局では、決済端末1万4,000台を導入してシステムを運用。多くの決済サービスが乱立する現在、将来的に決済環境がどのように収れんしていくのかは未知数だが、今回これらを選択したのは、このリスク対策の意味もあったという。入札により、コスト面も当初の想定より抑えることができた。将来的には、支払い時に磁気、接触IC、非接触ICの「三面待ち」に対応できればさらに利便性が高まるとした。

キャッシュレス決済の利用拡大に関しては、当面、決済サービス提供各社のキャンペーン展開に期待している。同社が費用負担をしての施策は今のところ計画していない。キャッシュレス決済をさらに拡大していくかどうかについては、ニーズの拡大と手数料負担のバランスを見ながら判断していく。基本的には、日本社会のキャッシュレス化進展の速度に足並みをそろえて、体制を整備していく方針だ。

カード決済&リテールサービスの強化書2020より

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