2020年3月11日8:00

カード情報非保持化とICクレジット対応のPOSシステムを構築

東急ハンズは、クレジットカードや電子マネーに加え、QR/バーコード決済サービス11ブランドを全国の「東急ハンズ」45店舗、「ハンズ ビー」19店舗で導入している。同社では、子会社のハンズラボを中心にカード情報の非保持化とICクレジットカード決済に対応可能なPOSシステムを構築するなど、安心・安全な決済サービスの提供にも力を入れている。

右から東急ハンズ IT ソリューション部 企画推進グループ グループリーダー 田木 清太氏、同グループ 浅井 宏美氏

キャッシュレス比率も高まる
国内のコード決済比率は3~4%

東急ハンズでは、増加するインバウンド利用者に向け、「Alipay」と「WeChat Pay」に対応していたが、2019年7月に「d払い」、「楽天ペイ(アプリ決済)」、「PayPay」、「LINE Pay」、「メルペイ」、「QUO カード Pay」、「ゆうちょPay」を導入した。12月には「Origami Pay」と「au PAY」を追加し、11種類のQR/バーコード決済サービスに対応している。東急ハンズ ITソリューション部 企画推進グループの浅井宏美氏は、「お客様の利便性向上に向けて、支払い方法は積極的に増やしています」と説明する。

東急ハンズのキャッシュレス決済の状況として、「もともと現金が6割で、クレジットが25%~30%でしたが、コード決済の導入によって現金が減り、キャッシュレス決済に移っています。クレジットカードの比率はそれほど変わっていませんが、QR決済比率は徐々に高まっています」と同部 グループリーダーの田木清太氏は説明する。

クレジットカードの比率が最も高いが、交通系電子マネーの決済件数も多い。QRコード決済では、PayPayの利用率が高い。国内のQR/バーコード決済比率は3~4%で、伸びがみられる。キャンペーンが行われる月は利用が伸びるが、それ以外の月も成長がみられる。

セルフ・セミセルフレジ推進にプラス
各事業者と個別に契約

東急ハンズでは、キャッシュレス化が進むことにより、セルフレジやセミセルフレジの利用推進につながるとしている。現金の場合、お金が詰まることもあるというが、電子マネーやQR/バーコード決済といったキャッシュレスの場合はその心配もない。運用コストを下げながら、レジ台数を増やすことが可能だ。

東急ハンズでは、QR/バーコード決済事業者と個別に契約している。これにより、手数料率を個別に交渉している。契約は個別だが、レジでの作業は各事業者の決済を自動判別する仕組みを採用。ユーザーが提示するスマートフォンの画面をレジのスキャナで読み取れば、どの種別かを判別して支払いが行われる。田木氏は、「従業員の操作は非常に速く、カードの受け渡しなど、物理的な要素も必要ありません」と話す。

国内のQRコード決済に先行して導入したAlipayとWeChat Payは、店舗によっては金額ベースで10%前後の利用がある。今後は、銀聯のQRコード決済の導入も検討している。

 

新宿店のセミセルフレジ

クレジットカード非保持化を実現
ECサイトに近い運用が可能に

東急ハンズは、iPad POSシステムにICクレジットカード決済機能を追加し、さらにクレジットカード情報を東急ハンズのシステムを通過も保持もせずに精算が完了するシステムを構築し、順次、各店舗に導入している。iPad POSで読み取った決済金額は決済端末に自動連携され、暗号化されたカード情報は決済端末と決済代行事業者の決済サーバ間のみで送受信されるため、非保持化を実現している。同POSシステムでは、利用者が自ら決済端末にクレジットカードを挿入しているが、問題なく運用されている。ICクレジットカードの取引についても発行カードが増えているため、磁気取引が減っている印象がある。なお、東急ハンズでは1万円未満はPINレスで支払いが可能だ。

以前のPOSシステムでは、返品処理の際に利用者のクレジットカードを再度預かる必要があったが、現在は決済処理事業者にトークンを利用して照会しており、「ECサイトに近い運用となっています」と田木氏は成果を述べる。また、カード情報を保持していないため、インシデントのリスクもさらに減少した。

なお、東急ハンズのPOSシステムは、同社のオペレーションとエンジニアが店舗の顧客の意見を吸い上げて導入を進めてきた。モバイル決済の導入に関しても自社を中心にシステムを構築している。

今後の取り組みの想定として、「弊社では、毎年8月に年に一度の大感謝バーゲン『ハンズメッセ』を行っていますが、釣銭機の導入コストが高いです。例えば、キャッシュレス専用のレジを入れて、お並びの列を少なくできればと考えています」(田木氏)とした。また、店舗の商品をアプリで決済させることで、顧客が店舗から商品を持ち帰りしやすい環境を整備していく方針だ。特に今後は、少子化による人手不足が進むと思われ、その対策につなげていきたいとした。

カード決済&リテールサービスの強化書2020より

 

 

 

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