2020年6月8日16:10
総務省は、経済産業省と連携して（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した決済用統一QRコード・バーコード（JPQR）の普及に向けた実証事業を2020年4月1日～2021年3月31日まで実施している。JPQRのWEB受付システム（PLUG）について、6月22日から稼働開始する。これにより、同日以降、全国の店舗から、WEBサイトを通じて、JPQRの申込が可能となる。
なお、初回参加決済事業者は、NTTドコモ、KDDI、ネットプロテクションズ、ファミマデジタルワン、福岡銀行、みずほ銀行、メルペイ、ゆうちょ銀行、銀聯国際有限公司、LINE Pay、楽天ペイメントとなる。また、8月上旬以降の追加参加決済事業者は、沖縄銀行、コモニー、PayPay、北陸銀行、北海道銀行、マネータップ、横浜銀行となる。
総務省では、一般社団法人キャッシュレス推進協議会において策定した統一QRコード・バーコード（JPQR）を使用し、コード決済における店舗側の負担軽減や利用者の利便性向上、および小規模店舗を含めた広範な普及を図るため、面的に統一QRコード・バーコード（JPQR）を導入し、地域における加盟店開拓の業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化進展に向けた検証を2019年より、4つの地域（岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域）にて実施してきた。
今年度は、昨年度の事業で示された導入モデルをさらに効率化するため、インターネットを介した申込みを可能とするWEB受付システムを実装。さらに、対象範囲を全国に拡大し、新たな決済事業者も参画し、より広範なコード決済の普及を目指している。
なお、同事業では、凸版印刷が請負事業者として、プロジェクトの全体統括、WEB受付システムの構築・運用、広報、コールセンター運用、事務局を担う。また、デロイト トーマツ リスクサービスが、コンサルティング事業者として、プロジェクト管理、事務局共同運営等に関与する。WEB受付システム提供事業者はTISが担う。そのほか、JPQR店舗売上一括管理画面提供事業者はマネーフォワード、JPQR全国申請店舗支援はNTTフィールドテクノが行う。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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