2020年3月2日19:11
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は、コード決済において、各コード決済事業者独自のQRコード・バーコードが使用されることによる店舗側の負担や利用者の利便性の低下を回避するために、2019年3月29日に「利用者提示型」と「店舗提示型」のそれぞれについて、統一QRコード・バーコード（JPQR）の仕様を策定し、公表した。経済産業省では、総務省および協議会と連携しながらJPQRの普及促進を行ってきた。
コード決済のうち、店舗におかれたQRコードを利用者が読み取る「店舗提示型」について、今後予定されている全国展開に向けて、店舗提示型のJPQRに参加する予定のコード決済事業者が公表されました。
店舗提示型JPQR参加予定決済事業者は、au PAY、UnionPay（銀聯）、d払い、FamiPay、PayPay、メルペイ、ゆうちょPay 、YOKA! Pay 、LINE Pay、楽天ペイとなり、J-Coin Payは参加に向けて調整中だ。
なお、これらのコード決済事業者は総務省の2020年度統一QR「JPQR」普及事業に参加予定だ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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