APAC各国のデジタルペイメントを分析した調査結果を公表(NTTデータ)

2020年6月16日7:00

NTTデータは、IDCと共同で実施したAPAC主要10カ国・地域における決済手段の概況、各市場で多様化するデジタルペイメントサービスと今後5~10年の主要な決済手段の動向に関する最新の調査結果“ASIA IN A NEW ERA OF DIGITAL PAYMENTS”を公表した。

同調査においては、IDCの分析、各国政府の情報、主要な決済事業者、小売り、eコマース業界等のCEOへのインタビュー等を通じ、決済ビジネスの急激な変化をけん引する5つのマクロトレンドと、多様化する各国の決済手段の動向および特徴をまとめた。

同調査は複数国をまたぐ決済手段を必要とする企業への情報提供を目的とし、IDCと共同でAPAC主要10カ国・地域(中国、インド、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、台湾、タイ、韓国、ベトナム)における決済手段の動向を調査、分析している。IDCの有する情報、各国政府からの情報に加えて、主要な決済事業者、小売り、eコマース業界等のCEO等を対象に詳細なインタビューを実施した。

世界人口の60%、GDPの40%を抱えるアジアの決済ビジネス市場は多層化、複雑化している。それぞれの市場、国ごとに異なるプレーヤーが存在し、一社による地域全体の市場の独占を困難にしているという。中国は現在、今後ともにアジアのモバイル決済の発展をけん引しており、今ではその90%の消費者がAlipayまたはWeChat Payのモバイルウォレットを利用している。韓国市場における一人当たりのクレジットカード利用率は世界でも有数であることと対照的に、日本ではクレジットカード、コンビニ決済、オンライン/モバイルバンキング支払い等の複数の決済手段が並立している。インドネシア、インド、マレーシアなどの新興市場では中国と同様、モバイルウォレットが大幅に成長している。決済手段の変化における各市場のこれらの多様性は、各国の金融サービスに対する歴史的、文化的な嗜好の組み合わせから生じている。IDCはこれらの各国の決済手段の変化をけん引する5つの大局的なトレンド「キャッシュレス社会の実現」「デジタルエコシステムの台頭」「決済データの活用」「クロスボーダー取引の台頭」「ファイナンシャルインクルージョン(金融包摂)の手段」を明らかにした。

将来の動向として、仮想通貨はその透明性とセキュリティーの観点から非常に注目されている。現在最も進んでいるのは中国のデジタル元プロジェクトだ。2020年から深圳で始まるトライアルは、次世代の通貨の世界標準として、および現在の米ドル覇権に挑戦する存在として世界中から注目されているという。

また、従来のクレジットカードがデジタルに置き換わりつつあり、将来的に物理的なカードは完全にデジタル化される可能性がある。これはセキュリティ向上の目的で物理カードのトークン化としてすでに行われており、Apple PayやSamsungPayなどの主要な支払いシステムで使用されている。

さらに、競合他社との差別化は、決済事業者が提供する情報に大きく依存するようになっている。行動分析、消費者分析、来店者のデータは新商品やサービスを導入し、新たな成長分野を見いだすためのツールの一部となる。

モバイルウォレットは2030年までにかなりの割合で浸透し、今回取り上げている10の国と地域のうち、7つの市場で最も利用頻度の高い決済手段になると予測されている。今後10年間、政府と企業双方にけん引されてオンライン決済における現金決済が減少すると見られる。

今回の調査を通じ、アジアのペイメント市場は各国の文化、経済、歴史的な背景から多様化複雑化しているものの、大局的にはどの市場においても同様にキャッシュレス社会の実現に向けた大きな転換点にあることが明らかになったそうだ。

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ペイメントナビ編集部

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