2020年10月13日15:04
岐阜県美濃市とソフトバンクは、「ICTを活用した教育、子育て支援、健康など地域活性化に関する連携協定」を締結したと発表した。
美濃市は、2015年に「美濃市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「人口減少」と「地域経済の活性化」という課題に対し、基本目標である地域活力の創造や雇用の創出、子育て支援、健康増進などの施策を展開している。同協定では、美濃市の将来を担う子どもたちの教育環境の充実と、持続可能な地域社会の実現に取り組んでいく。
ソフトバンクは、「SDGs（持続可能な開発目標）」の目標達成を経営の重要事項と位置付け、そのためのテーマを定めている。ICT（情報通信技術）の利活用による地域活性化を柱とする「DX（デジタルトランスフォーメーション）による社会・産業を構築」をそのテーマの１つに掲げており、地域活性化に向けて、地方自治体などと連携を進めている。同協定では、ソフトバンクの強みである最先端テクノロジーを活用して、教育、子育て支援、健康の推進など、美濃市が抱える地域課題の解決に貢献していくそうだ。
なお、美濃市とソフトバンクは本協定に基づき、さまざまなICTの利活用を通じて、美濃市の地域活性化に向けて取り組む。ICT教育の推進では、教育現場におけるICTの活用や、プログラミング教育での連携・協力を進める。子育て支援、健康の推進では、それぞれの課題に対し、両者が持っている知的・人的・物的資源を基にして、市民の生活の充実を目指す。また、市内の飲食店や小売店を支援するため、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を活用したキャンペーンが2020年11月1日から実施されるなど、美濃市が目指す地域活性化の実現に向けてさまざまな取り組みを行っていくという。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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