2021年7月13日8:00
ネットプロテクションズは、2021年6月29日、国内でプレイヤーが増加し、世界でもユニコーン企業が登場する「BNPL（Buy,Now,Pay,Later＝後払い決済）市場を解説するラウンドテーブルを開催した。BNPLの概要、世界や日本の動向、普及する背景や課題などについて紹介した。
記事のポイント！
①国内ではカード会社や物流会社等も参入
②日本は請求書型、スマホ型が中心で2021年に1兆円を超える規模に拡大へ
③海外では時価総額4兆円を超えるプレイヤーも登場
④日本は一括中心、海外は4分割や長期分割型も
⑤これからは透明性の高いBNPLが求められる？
⑥海外市場では延滞手数料が課題に
⑦日本では今後、今後はガイドライン策定の可能性も？
国内で多様なプレイヤーが参入
2021年に1兆円を超える規模に拡大
BNPLは、商品を購入してから後で料金を支払う決済方法として注目されている。ECサイトにおいて、通販事業者が購入に至るまでの改善施策として、その最後に決済方法を選択するが、必要としている支払い手段がなかった時に離脱する可能性がある。また、人によっては、初めて利用するサイトでクレジットカードを使用する際、情報漏洩を懸念したり、個人情報の入力が面倒だったりする。ECサイトでも料金を後から支払う後払いに注目する企業が増えている。
国内では、2002年にネットプロテクションズが「NP後払い」を開始。その後も専業の後払い提供会社、クレジットカード、物流会社、ECサイトなど、さまざまなプレイヤーが後払いサービスに参入している。また、支払いも請求書をコンビニなどに持参して払う「請求書型」、スマートフォンに請求が届く「スマホ型」などがある。そのほか、バンドルカードの「コンビニ/ネット銀行/ATM払い（Pay-easy）」やメルペイスマート払いの「自動引き落とし」「メルペイ残高」「コンビニ/ATM払い（Pay-easy）」などのパターンがある。
日本では、矢野経済研究所の調査で2021年に1兆円を超える規模に拡大している。ネットプロテクションズでは、事業全体の年間取扱高が4,300億円を突破。矢野経済研究所の調査と同社実績から算出すると、2020年度の国内BtoC後払い決済サービス市場のシ ェア率が約41％という結果になっている。後払い「NP後払い」の年間取扱高は3,400億円超となり、国内の7人に1人が利用している。また、 BtoB向けの「NP掛け払い」の年間取扱高が750億円を突破し、国内企業の8社に1社が利用しているそうだ。そのほか、2017年により、一括後払い決済「atone（アトネ）」を提供している。
