2021年8月26日20:04
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループのCCCマーケティングは、CCCマーケティングが有する「T」のライフスタイルデータを広く社会にオープンにし、会津若松市のスーパーシティ構想に参画すると発表した。
福島県会津若松市では、東日本大震災をきっかけに、10年にわたって、市民中心のオプトインを前提としたスマートシティが発展してきた。今では、市内のICTオフィス「スマートシティAiCT」（福島県会津若松市）を中心に30社以上の企業、会津若松市、会津大学などを中心に、市民生活にかかわる12領域にわたる取り組みが広がっている。
CCCマーケティングは、今回の会津若松市のスーパーシティ構想の参画に伴い、一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアムに加盟し、有するライフスタイルデータをオプトイン方式によって官民のデータ連携を目指す。今秋には「スマートシティAiCT」への入居も予定し、スマートシティ会津若松参画団体を中心にさまざまな関係者と共創しながら、真に地域共生につながるような日本のモデルケースを作っていくことで、日本の「Society5.0」の達成に向けて協力する。
CCCは、TSUTAYA・蔦屋書店を日本のさまざまな地域に根差した場として広げている。また、さまざまな業種を横断する共通した一つのIDとして2003年に誕生した「Tカード」は、「Tポイント」や「Tマネー」、公共施設や公共交通機関で使える機能、キャラクターやアーティストとのコラボレーション、応援・支援につながる機能など進化を遂げながら、現在では日本全国7,000万人が利用している。
一方でCCCマーケティングは、2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、これまでのビジネス領域を超えたさまざまな方々と共に、Tカードのデータやアセットを活用して、地域が抱える社会課題の解決や地域共生につながる社会的な取り組みを行っている。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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