2022年5月16日7:00
経済産業省の「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」、公正取引委員会の「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」では、インターチェンジフィー公開に向けた取り組みを行うという方針が出された。公正取引委員会では今後、経済産業省とも連携し、個別の国際ブランドに対して報告書の考え方を改めて説明し、国際ブランドによる対応を促していく方針だ。今回の結論を受けて、編集部では関連プレイヤーの見解を聞いている。公開に向けては、中小規模の加盟店へのキャッシュレス普及促進が大切であることは間違いないが、国内のカード業界の構造やアクセプタンス戦略なども踏まえて検討していくことが重要である。まずは、経済産業省の検討会の委員でもあるビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）に今回の報告書を受けて、質問に回答してもらった。
インターチェンジ料率公開が推奨されていると理解
米国やオーストラリアなどでインターチェンジフィー公開
――公取委からのインターチェンジフィーの公開を促す件についてご意見はいかがでしょうか？国際ブランドとして望まれるインターチェンジフィー公開の範囲についてお聞かせください（平均的な料率に関しての見解）。
Visa：今般公表された公取委の報告書においては、インターチェンジ料率公開が推奨されていると理解しています。弊社は、政府関係当事者と協力して、日本の現状を踏まえ、決済エコシステム全体にとって最善の方策を検討していきたいと考えます。
――Visa様のインターチェンジフィー公開に関しての海外の状況についてご説明ください。
Visa：米国やオーストラリアなどにおいて、公表をしております。
※例えば、米国でのIRFは、「業種」、「企業規模」、「商品種別」、「クレジット、デビット、プリペイド」、「消費者向けカード、法人カード」などの要素を組み合わせて設定され、同社のWebサイトで公開されている。
