2023年3月28日21:20
近年は、ビジネスシーンにおいてもキャッシュレス化が進展している。三井住友カードでは、2023年3月28日に法人カードをテーマとしたメディア向けセミナーを開催。同社 法人決済ビジネス部 グループ長の前田祐氏が、コーポレートカード、および、日本ではまだ普及途上のパーチェシングカードの動向や、導入のメリットについて解説した。
法人カード利用額は順調に拡大
2021年にはコロナ禍以前の水準まで回復
日本のビジネスシーンにおいても、キャッシュレス決済が広がっている。三井住友カードでは、コーポレートカードとパーチェシングカードの2本柱で、法人のキャッシュレス決済のニーズに応えている。
このうちコーポレートカードの利用額の推移を見ると、2019年度を100とした場合、2020年度はコロナ禍の影響で大きく落ち込んだが、以後順調に回復。2020年度は、「鉄道」「航空」においては100を上回った。「飲食店・レストラン」（主に接待に利用）、「ホテル・旅館」（主に出張関連）などほかの項目においても同様のカーブを描いて回復しており、なお上昇傾向にある。
一方、パーチェシングカードは、まだ絶対額は少ないというものの、2018年度から2021年度まで利用額は一貫して増加傾向にある。特に2020年度から2021年度にかけての増加率が大きく、今後の伸びが期待できる。
間接費の精算を効率化するコーポレートカード
直接費の支払いを担うパーチェシングカード
コーポレートカードとパーチェシングカードには、支払いニーズが間接費にあるか直接費にあるかという点で大きな違いがあるという。間接費と直接費の性格の違いから、コーポレートカードでは対面決済が多く、パーチェシングカードでは非対面決済が多いという違いもある。
コーポレートカードには、出張旅費や現場で調達する消耗品・備品など、従来は従業員が一時立て替え払いをして後日精算していた間接費を、カード払いにすることによって、バックオフィス業務を効率化する目的がある。この効果を最大化するためには、キャッシュレスによる決済データとバックオフィスの業務システムとの連携を図ることが重要だ。三井住友カードは、経費管理のクラウドサービスなどを提供するコンカ―と業務提携を結び、業務システムとの連携もサポートできる体制を整えている。
パーチェシングカードは、これまで取引先ごとに請求書対応していた広告費や仕入れなどの直接費を、カード払いに1本化することで、業務負担を軽減。日本ではまだ導入している企業は多くないが、三井住友カードにおいては、2018年から2022年にかけて、パーチェシングカードの導入社数は2.0倍と、コーポレートカードを大きく上回る伸長率を記録。これに伴いパーチェシングカードによる決済金額も、2023年には2018年の2.3倍に伸長している。これにより直接費のひとつである広告サービスの決済額は、2018年と比較して約3倍に増大している。
パーチェシングカード導入企業は現状少ない
今後導入が加速度的に進む3つの理由とは？
日本の大企業並びに中堅企業における法人カードの導入率は約6割。この内訳を見ると、コーポレートカードがほとんどで、パーチェシングカードを導入している企業はまだまだ少ない。
しかし三井住友カードでは、今後はパーチェシングカードの導入が加速度的に進むと見ている。同社が導入企業に導入の理由をヒアリングしたところ、3つの理由が浮かび上がってきた。
