2024年2月22日11:34
日本郵政、日本郵便、JR東日本は、社会課題の解決に向けた連携強化を目的として、2024年2月21日に協定を締結したと発表した。
「郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化」、「持続可能な物流の実現」、「アセット連携による共創型まちづくり」、「地域産業振興と新たな地域事業創造」、「デジタル化による地域の暮らし支援」を特に連携強化する“5本柱”と位置づけ、強力に推進するそうだ。
両社グループが連携することにより、日本郵政グループが掲げる中期経営計画「JPビジョン2025」、JR東日本グループが掲げるグループ経営ビジョン「変革2027」の推進を加速するそうだ。それにより、両社グループを発展させながら、「地域コミュニティの弱体化」や「労働の担い手不足」など、日本の抱える社会課題の解決に貢献していく。
具体的には、郵便局・駅の拠点性を高め、地域のニーズに応じた機能も付加することで、地域のコミュニティ拠点を目指す。これまでも郵便局・駅の一体運営に取り組んできたが、2024年度に内房線安房勝山駅および宇都宮線蒲須坂駅、2025年度には外房線鵜原駅で新たに一体運営を開始する。今後はさらに郵便局・駅で、両社グループ商材の取り扱いや地域住民が集えるラウンジ、行政窓口機能の導入など、それぞれの地域のニーズに応じた機能の付加を検討していく。
また、これまで培ってきた知見やネットワークを組み合わせ、物流業界における2024年問題や環境問題への対応を目指す。
