2024年9月11日9:45
常陽銀行と日立製作所（日立）は、このほど、日立工業専修学校（以下、日専校）において産学金連携による金融・DXリテラシー向上の取り組みを開始した。
同取り組みでは、日立は小型の売り場にサイネージ、センサー機能、生体認証などを組み合わせた無人コミュニケーション店舗「CO-URIBA(コウリバ)」を日専校に設置し、常陽銀行はサイネージに投影する金融教育コンテンツを提供する。生徒は、顔認証による手ぶらの決済を体験すると同時に、サイネージに表示される教育コンテンツを通して金融について学ぶことができる。日立はCO-URIBAの運営方法を生徒に教え、生徒自身がCO-URIBAを主体的に運営することによるDXの学習・体験の場を提供する。また、常陽銀行は、日専校で金融教室を開催し、生徒が金融知識を深める機会を提供する。さらに、生徒は常陽銀行と日立との交流を通じて、社会におけるコミュニケーションやビジネススキルを身につける機会を得ることができるそうだ。
なお、日専校はCO-URIBAを活用した金融・DXリテラシー教育の導入におけるファーストユーザーであり、常陽銀行と日立は、2024年度下期以降に茨城県の他教育機関などにも広げていく。
具体的な取り組みとして、CO-URIBAを日専校に設置し、生徒が実際に顔認証による手ぶらの決済を利用する。利用代金の引き落としは常陽銀行Visaデビットカードを通じて行う。また、常陽銀行から生徒へ座学やCO-URIBAのサイネージを活用した金融教育を実施することで若年層世代の金融リテラシーの向上につなげる。さらに、CO-URIBAのアンケート機能を活用し、金融知識の理解度や金融教育への要望などを確認することで、常陽銀行と生徒間でのインタラクティブかつ効果的な金融教育が可能だ。
CO-URIBAの運営については、日専校の生徒が主体的に実施。日立が日専校の生徒にCO-URIBA運営の教育を実施し、棚割りの検討などの運営方法の工夫を支援することで、多様な価値創出を目指す。
また、CO-URIBAの顔認証による手ぶらの決済、センサー技術による手にした商品の自動認識・サイネージへの商品情報表示など、CO-URIBAの利用における一連のフローを通じて、DXの体験・学習の場を提供することで、生徒の情報リテラシーの強化や問題解決力およびクリエイティビティの向上を図る。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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