2020cashless, トップページ用注目ニュース, ペイメントニュース, ペイメント新着情報, 流通・コマースNavi, 金融情報Navi

飛天ジャパン、マルチ決済対応のスマート決済端末「F360」、多彩な活用が可能な「F310」発売 OEMで培った技術力とコスト競争力で日本市場の攻略狙う

2025年3月4日7:40

飛天ジャパンは、委託者のブランドで製品を設計・生産するODM・OEMで展開してきたキャッシュレス決済端末について、自社ブランドでの展開にも力を入れる方針を明らかにした。新製品として、円形のスタイリッシュなデザインが特徴のスマート決済端末「F360」と、決済端末としてだけではなく、業務用端末としても利用できるオールインワン決済端末「F310」の2種類をリリースする。この他、Dynamic QR Sound Box「M20」が地域通貨に採用された事例も紹介する。（決済・金融・流通サービスの強化書2025【PR】）

デザイン性と機能性を兼ね備えた
スマート決済端末「F360」

飛天ジャパン取締役の岑慕蘭（シン・ボーラン）氏は、「弊社はセキュリティとフィンテック、AI/IoTの3事業を展開していますが、コロナ禍を経てAI/IoT事業が順調に推移しています。決済端末などのフィンテック事業に関しては、これまでOEM・ODMに取り組み、品質に厳しい日本企業から評価されてきました。日本市場への理解が進んだことから、2024年末から自社のブランドの決済端末の展開に乗り出し、これから日本市場にリリースしていきます。2025年は、フィンテック事業が大きく成長できるように尽力していきたいです」と意欲を示す。

キャッシュレス決済端末の新製品として、まず投入するのはスマート決済端末「F360」だ。世界三大デザイン賞であるドイツの「レッドドット・デザイン賞」を受賞するなど、円形のスタイリッシュなデザインが特徴だ。企業ロゴなどに合わせてカスタマイズできるRGBマルチカラーライトで企業独自のユーザーエクスペリエンスも演出可能だ。

オプションとしてプリンター付き充電用クレードルや無人・自販機向けアタッチメントを提供し、クレジットカード決済（IC非接触）、クレジットカード決済（IC接触）、コード決済（CPM/MPM）などマルチ決済に対応している。

想定利用シーンは、小売店やスーパーマーケット、レストランやホテル、自動販売機、ゲームセンターなど。無人環境にも有人環境にも対応できるのも特徴だ。カウンターに据え置きしてクレジットカードやコード決済などに対応できる他、モバイルを利用してテーブル決済に対応することもできる。

岑氏は、「無人環境・有人環境の双方の利用シーンを想定しています。ターゲットの一つである無人環境やセルフで決済する市場では、デザイン性と機能の拡張性を兼ね備えた競争力のある端末はまだ出揃っていません。クレジットカードのタッチ決済、コード決済の両方に対応しているスタイリッシュな端末が魅力ですので、アピールしていきたいです。2024年に開かれたアミューズメント業界の展示会では、アーケードゲームのデモ機に装着してテスト出展をさせていただきましたが、非常に関心が高かったです」と手ごたえを感じている。

幅広いシナリオに適用可能なオールインワン決済端末「F310」
業務用端末としてさまざまな活用ができる

用途に合わせてアクセサリーを組み合わせる
オールインワン決済端末「F310」

もう1つの新製品であるオールインワン決済端末「F310」は、決済端末としてだけでなく、業務用端末としても利用できるなど、幅広いシナリオに適用可能だ。Quad-coreプロセッサを搭載、強力なパフォーマンスと信頼性を備え、さまざまなAndroidアプリケーションと互換性がある。

20数種類のアクセサリーを用意しており、有人店舗向けにはカスタマーディスプレイやプリンターモジュール、マルチドッグを、無人店舗向けにはKIOSK端末、業務用端末として利用するためのUHF/RFIDモジュール、指紋モジュール、スキャナーモジュールなどを揃えている。IC非接触、磁気、IC接触のクレジットカード決済に対応しているほか、CPM/MPMのコード決済にも対応できる。

利用シーンはスーパーマーケットやドラッグストア、小売店、レストランやホテルなど。宅配や倉庫などを含めた流通・小売業界でも活躍しそうだ。耐久性が強いカバーを取り付けて防水・防塵機能を高めることも可能で、屋外利用にも対応する。岑氏は「決済端末と業務用端末の機能をF310一台でこなすことができます。店舗では決済し、バックヤードでは在庫確認、このような業務をこなす現場で働く人たちにとっては非常に便利です。これまで、このようなコンセプトのオールインワン決済端末は少なかったので、お披露目した後にはかなり多くのお問い合わせが寄せられました」と成果を述べる。

IoTプラットフォーム/
Pay BOXに新決済端末を接続

IoTプラットフォーム/Pay BOXは、既存のコイン式機器を簡単・安価にインターネット接続し、キャッシュレス決済に対応するソリューションだ。現金とキャッシュレス決済の併用が可能で、リモートで売上を一元管理することができる他、機器の稼働監視やクレーンゲームなどの景品管理ができるため、販売機会ロスを減少させることができる。そして、釣銭や売上管理、メンテナンスにおけるヒューマンリソースの削減も可能になる。

IoTプラットフォーム/Pay BOXに、「F360」などクレジットカードのタッチ決済に対応可能な決済端末を接続することにより、セルフサービス型ビジネスの決済手段をさらに拡大させることが可能になるという。岑氏は「IoTプラットフォームに決済端末など10 万台を接続することを目標として掲げています。決済端末の新製品投入で、この目標へと大きく前進することが期待できます」と言う。

人口減少が進む社会では、省人化によるコスト削減が可能になるキャッシュレス決済の活用と、売上データやマーケティングデータをもとに戦略の立案やイベントなどの施策が打てるデータドリブン経営が重要になっている。IoTプラットフォームにキャッシュレス決済端末を接続することで、これらの経営課題の解決に大きく寄与することができる。

飛天ジャパンは、2023年7月から、このIoTサービスの販売が順調に拡大していることから、パートナー・プログラムを設けている。コインランドリーに携わる事業者、電気自動車（EV）充電に関わる事業者など、IoTプラットフォーム/Pay BOXの販売パートナーとの提携強化を目的としている。

CO2削減に貢献する地域通貨
“EcoPay”が採用した「Ｍ20」

Dynamic QR Sound Box「M20」は、上位機のPOSやサーバーと連携するスピーカータイプの決済端末だ。日本よりコード決済が普及している中国では、小規模な小売店でも動的にコードが表示され、利用者がスマートフォンを使って決済すると、スピーカーから音で決済完了と決済金額を伝える。中国国内で数百万台出荷されている製品だが、日本国内では地域通貨“EcoPay”のコード表示器として採用された。

「M20」を採用したのは京都の林業会社「あしだ」だ。京都府南丹市で1963年に設立した「あしだ」は、「林業を通じて、人と森を繋げる」というミッションを掲げ、新規事業の一つとして“EcoPay”を始めた。お買い物時に“EcoPay”を利用すると、購入金額の一部が森林保育事業に寄付される。100円につき10g -CO2の削減に貢献、これは人の呼吸30分間の排出量に相当するそうだ。

林業は森林保育を通じてCO2削減に貢献しているほか、森林があることによって渇水や洪水を防ぐ効果もあり、土砂崩れを防止する効果もある。「林業は木を切り出して売っているだけではなく、目の届かないところで多くの方々の生活を守っている」として、“EcoPay”を森林保育に役立てようという狙いだ。

飛天ジャパンの取り組みは、中国において中国オンラインバンキングの認証とセキュリティにおけるトップサプライヤであるFeitian Technologies社の支援を得ている。日本のキャッシュレス決済比率は目標に掲げていた40％を超え、国内外の決済端末メーカーの競争は新たな段階に入っており、Feitian Technologies社でもIoTと決済端末の技術力を強みとして、日本での展開に本腰をいれている。