2025年6月18日8:01
決済プラットフォームを提供するAdyenは、顧客の決済体験と企業のテクノロジー投資に関する年次調査「リテールレポート 2025」を発表した。
変化する規制、決済方法や関連する技術、新しいビジネスモデルといった要素が複雑に絡み合い、小売企業は、効率性を確保しながら差別化を維持するという課題に直面している。小売企業が顧客体験とビジネス効率のバランスを見いだすことを目的とした同調査は、世界28カ国・地域を対象に、消費者4万1,089人、小売企1万4,003社（日本から消費者2,000人、企業300社を含む）を対象に実施した。
調査の結果、日本の消費者が買い物時にAIを活用することは全世代において増加している。また、日本においてオンラインと対面決済のチャネルをシームレスに連携させた小売業者は28%にとどまり、小売業者の売上げ拡大戦略の1つはAIなどのテクノロジーの導入だということが明らかになったという。
具体的に、日本の消費者のうち、前年比4ポイント増の12%が買い物の際にAIを活用しており、このうち35%が今後もAI活用購買に前向きな意向を示している。一方、グローバル平均の37％より25ポイント下回っていることから、消費者にまだAI活用の価値が十分に伝わっていない可能性があることが明らかになった。
AIを活用する日本の消費者のうち、34%が「小売業者はAIを活用して興味のありそうな商品を提案してきている」と認識し、34%が服や食事などを選ぶ際AIからヒントを得るなど、AIの活用に対しては好意的な反応が見られた。また、35%が「AIを活用して、ユニークなブランドを発見したい」と回答したことから、ブランドにとって、パートナーシップとクロスセル（顧客が購入しようとしている商品と別の商品を提案し、購入を検討してもらう手法）を組み合わせて販売を伸ばすチャンスがあると言える。
さらに、日本では全世代において、買い物の際のAI活用が増加しており、特にX世代（44～59歳）では過去1年間で59％時増、Z世代（16歳～27歳）では42％増と顕著な増加が見られたそうだ。
Z世代が買い物にAIを活用する割合が27%と最も多く、次にミレニアル世代（28～43歳）が13%という結果だった。
このコンテンツは会員限定となっております。すでにユーザー登録をされている方はログインをしてください。
会員登録（無料）をご希望の方は無料会員登録ページからご登録をお願いします。
