2025年10月3日8:00
デジタルガレージは、2025年9月25日～28日に幕張メッセで開催された「東京ゲームショウ2025」でアプリ外課金プラットフォーム「アプリペイ」をPRした。「アプリペイ」を活用すると、ゲーム・アプリ事業者が負担する決済の販売手数料は30％から5％に低減し、大幅な収益改善を図ることが可能だ。「アプリペイ」はCodaと連携してグローバル展開を開始するなど、ゲーム・アプリ事業者に向けた取り組みを強化している。
スマホソフトウェア競争促進法が全面施行
アプリペイは40以上の採用
現在、国内スマートフォンにおけるOSのシェアはAppleとGoogleで約99%を占めていると言われる。ゲーム・アプリ事業者にとっては、プラットフォーマーに課金手数料30%を支払うことによる収益の圧迫が課題になっていた。そんな中、2024年6月12日にスマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）が国会で成立した。2025年7月29日にパブリックコメントを経たスマホ新法のガイドラインが公表。2025年12月18日の全面施行を予定しており、これにより、ゲーム・アプリ事業者はアプリ内から外部の決済システムへの誘導ができ、ユーザーもさまざまな決済手段を選択可能だ。
アプリ外課金が可能なデジタルガレージのアプリペイは、2024年6月本格稼働した。アプリ外課金とは、アプリ内ではなくWebページ上で支払いを完了する仕組みだ。さまざまなデジタルコンテンツをアプリ外(web上)で購入可能なオンラインショッピングモールサービスとなる。「アプリペイ」の決済システムは、グループ会社であるDGフィナンシャルテクノロジーが提供する決済サービスを採用している。決済に加え、マーケティング展開もサポートできる点が強みだ。例えば、クレジットカード会社のポイントモールなど国内25以上のメディアとパートナーシップを締結し、アプリ外課金ストアへの集客をサポートしている。
現在はアプリペイの導入タイトル自体は40ほどとなり、契約が済んでいるのはその倍となる。国内では随一の導入数であると同社では自負している。取扱金額は非公表だが、順調に伸びているそうだ。
外部課金移行率は最大60％
メルペイの対応を予定
企業はアプリ内課金とアプリ外課金を併用しているところが多い。導入しているゲーム・アプリ事業者はアプリ外課金に移行することで、30％支払っていた手数料を抑えることができるため、収益の改善につながったという。アプリ外課金の移行実績として、アプリペイで課金している割合が30％程となっている。中には60％を超えるところもあるそうだ。また、アプリ外課金が新たに加わることで、収益がアドオンされたところもあるという。
手数料はクレジットカードが5%～。
新たな取り組みとして、「アプリペイ」のグローバルサービスを開始。ゲーム・アプリ事業者は、デジタルガレージとの国内取引により、海外決済事業者との契約手続きや外国為替オペレーションなどの負担が軽減可能だ。
