2026年2月12日14:20
弥生は、2026年2月9日、「FY26戦略説明会」を開催し、FY25で築いた事業・組織基盤を土台に、AIとデータを活用した今後のAI戦略を発表した。
1部では、弥生のFY26戦略に先立ち、FY25の取り組みについて、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 武藤健一郎氏より説明した。
弥生は、新たなMVVのもと「業務効率化」と「経営判断支援」という2つの価値を軸に、新生弥生としての歩みを進めてきたという。
FY25では、「弥生会計 Next」の提供開始をはじめとした製品面での進化に加え、M&Aによる下地強化とFinTechサービスの提供、BU（ビジネスユニット）制への移行や人事ポリシー「弥生style」の施行、社員への生成AIアカウント付与など、事業・組織の両面で変革を実行。これにより、次の成長フェーズに向けた強固な基盤を構築してきたことを発表した。
一方で、FY25で構築した基盤のポテンシャルを最大限に引き出すためには、AIの活用が重要なテーマであると位置づけているそうだ。FY26では、これまでの「骨格」にAIとデータという「血流」を通わせ、事業全体を躍動させていく方針を打ち出した。
具体的には、FY26のAI戦略として「3つのA（Automate／Assist／Advise）」を掲げ、業務の自動化による効率化にとどまらず、経営状況の分析や判断、さらには実行を支える役割までをAIが担う世界を目指すとしている。
また、クラウド領域に加え、根強い需要が続くデスクトップ製品についてもAIによる進化を継続し、製品形態やITリテラシーに関わらず、すべてのユーザーに価値を届ける姿勢を明確にしたそうだ。
2部では、確定申告をテーマに、調査から見えてきた個人事業主やフリーランスが確定申告で直面している問題を提示いたした。確定申告は多くの人にとって「面倒」「難しい」「不安」といったネガティブな体験になっており、特に「ふるさと納税」における金額入力・転記の手間が、その負担感を大きくしている現状が示された。
こうした課題に対し、弥生が提案するのが、「やよいの青色申告オンライン」、「スマート証憑管理」、「スマート取引取込」の３つのキープロダクトを組み合わせ、確定申告を「楽に・かんたんに・安心に」アップデートする方法だという。
「やよいの青色申告 オンライン」と、サービスの中に含まれる「スマート証憑管理」「スマート取引取込」といった機能を組み合わせることで、AIを活用した自動仕訳により作業時間が圧倒的に削減される。従来はアナログ前提だった申告作業が、これまでの確定申告をテクノロジーで新しい体験へと変えていく姿を示した。
なお、セッションでは、自身でも独立して申告業務の経験があるタレントのキンタロー。さんを迎え、デモンストレーションを通じて確定申告の一連の流れを提案した。マイナポータル連携を活用することで、ふるさと納税を含む申告情報が自動的に反映される様子が紹介され、「どこが、どのように簡単になるのか」を視覚的・体感的に伝えた。これにより、弥生の知とテクノロジー（AI）が、確定申告の体験そのものを変えることを具体的に示した。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
