2026年2月24日9:00
一般社団法人全国スーパーマーケット協会は、2026年2月18日～20日まで、60回目となる「スーパーマーケット・トレードショー2026」（SMTS）を幕張メッセで開催した。同イベントは、3日間の入場者が8万名を突破。2027年は、従来の2月開催（2027年2月17～19日）に加え、生鮮4品・惣菜に特化した「SMTSフレッシュ ソリューション」（2027年7月28～30日）が新設され、年2回開催に移行するという。
キャッシュレス化が進むスーパーマーケット 現金回帰の動きも
SMTSのリリースによると、60回目の記念大会となる今回は、日本全国47都道府県から出展者数2,15社・団体、3,671小間が幕張メッセに集結。地方自治体や地方金融機関等が取りまとめる36の都道府県ブースを含めた1,400社以上の地方メーカーに加え、海外からも17か国、99社・団体、132小間が出展したという。
全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会のスーパーマーケット業界三団体合同による2025 年「スーパーマーケット年次統計調査」によると、各種レジ導入率はセルフ精算レジが77％、セルフレジが41.7％、セルフバーコードスキャンが18.7％となっている。
現金以外の決済手段導入率は、全体では94.5％だ。キャッシュレスの導入は加速しているが、利用金額の割合では現金が半数以上を占める。ただ、利用金額の割合を見ると、現金が半数以上となっている。キャッシュレスの普及の一方で、現金回帰の動きもあるとされている。「2026 年版 スーパーマーケット白書」では、「キャッシュレス決済の導入はメリットとデメリットのどちらが大きいか」という問いに対し、「どちらともいえない」が45.9％、「デメリットの方が大きい」が4.4％となった。前年よりもメリットを大きくとらえる事業者が減少した。「メリットのみ」「メリット大」を合わせると2024 年は59.2％だったが、2025 年は49.8％にとどまった。キャッシュレス決済比率増大により、手数料負担が課題の1 つとしてのしかかる。また、物価高による商品価格上昇で負担感が増している。実際、中小の店舗ではキャッシュレス決済を終了し、数％の手数料を支払う代わりに、商品の価格などで勝負するケースも出てきている。今後はレジレスや省人化、店舗体験の向上、現金精算の簡略化など、手数料を上回るメリットを構築する必要があるだろう。
寺岡精工は、セキュリティソリューション「はかりセルフ」を初披露した。セルフレジでは、会計プロセスを利用者が行うため、スキャン漏れなどのミスや、万引き、商品を読み取っとったふりをするなど、不正が起こりやすかったという。同社では、OSレジと包装・計量器を連携させ、重量データを活用することで、ミス・不正を防止する新しいセキュリティソリューション「はかりセルフ」を開発、デモを実施した。
また、バックルームで計量・包装される精肉・鮮魚・惣菜など、重さによって値段が変わるパック商品についてもチェックが可能となった。TERAOKAの包装計量値付機でパックされた商品に個別番号「パックID」を付番し、個品重量を管理、バーコード化とともにレジへ連携することで、世界で初めて「パック商品のスキャン飛ばし」の防止を可能にしている。
また、AIカメラセキュリティシステムでは、フルセルフレジでのアラート（警告）があった取引を動画で確認できる。また、店員などがみて怪しいと思われる人物を登録可能だ。これにより、その人物が次回来店する時などに、登録人物をAIカメラで発見し、スタッフに知らせることができるという。
フルセルフレジミニアシストモニターでは、離れた場所からPOSレジ操作の状況の確認や補助操作ができるという。店員は最大12台のPOSレジの状況を見にモニターで確認でき、例えばお酒の年齢確認などで20歳以上だとわかれば、離れた場所からミニモニターで解除などの確認操作をすることができる。不正防止に加え、アテンド業務の軽減や来店客へのサポートにもつながるという。
