2026年4月1日9:41
国内クレジットカード会社13社とACSiON、フィッシング対策協議会および日本クレジットカード協会（JCCA）は、クレジットカード情報の不正取得を目的としたフィッシング被害の抑止に向け、2025年4月より開始したクレジットカード会社共同によるフィッシングサイト閉鎖の取り組みを拡大すると発表した。
参画カード会社は、イオンフィナンシャルサービス、NTTドコモ、エポスカード、auフィナンシャルサービス、クレディセゾン、ジェーシービー、セブン・カードサービス、セブンＣＳカードサービス、トヨタファイナンス、三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカード株、楽天カードとなる。
2025年4月に、クレジットカード会社8社横断によるフィッシングサイトの閉鎖を開始し、一定の成果を収めた。2026年4月以降は、さらなる抑止力強化に向け、新たに国内クレジットカード会社5社が参画し、計13社体制でフィッシングサイト閉鎖の対象を大幅に拡大するという。これにより、さらに包括的なフィッシング対策が可能となり、被害の未然防止を一層強化しクレジットカード利用者の安全確保につなげるという。
2025年のクレジットカード不正利用被害の合計は510.5億円となり、依然高止まりの状況が続いている。また、被害の約75％がフィッシングに起因すると推計されており、フィッシング対策はクレジットカード業界における重要課題の1つとなる。さらに、フィッシング報告件数は年間で約245万件に達しており、脅威は拡大を続けている。
