2026年5月25日10:43
日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYCは、シリーズBラウンドの1stクローズと2ndクローズにおいて、シリーズB累計約50億円を追加資金調達を完了する予定であると発表した。引受先は、Life Design Fund投資事業有限責任組合、IHD STRATEGY FUND投資事業有限責任組合、あわぎん未来創造投資事業有限責任組合、明治安田未来共創投資事業有限責任組合となるそうだ。
同ラウンドで調達した資金は、金融およびweb3の両領域におけるエコシステム拡大に活用し、日本円ステーブルコイン「JPYC」の社会実装を一層加速していく方針だ。
同社は、2025年10月の日本円ステーブルコイン「JPYC」発行開始以来、「JPYC」の流通規模を拡大してきた。発行当初からのクレジットカード払いやweb3ウォレットでの決済利用に加え、2026年に入ってからは実店舗での決済スキームの実現等に向けた複数プロジェクトが稼働し始めている。また、直近の大型アップデートにおいては、JPYCの発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の仕様を変更した。今回は発行上限ルールの変更に加え、新たにKaiaチェーンでの追加発行に対応するなど、さらなる利便性の向上を図っている。今回のシリーズB資金調達は、ステーブルコインが実証段階から社会実装フェーズへ移行するタイミングにおいて、これらの動きを「点」から「面」へと広げ、日本円のデジタル流通におけるデファクトスタンダードの地位を確立するための、基盤強化を目的としている。
具体的には、①システム及びアプリケーションの開発、②事業開発に必要な人材の採用、③ステーブルコインの発行・償還、取引、決済及び管理並びにその支援に関する事業、④新たな成長機会への戦略的投資、に重点投資を行うという。
（1）では、発行残高の急拡大に耐えうる、金融機関水準のセキュリティおよび内部統制を備えたシステム基盤を構築する。マルチチェーン展開のさらなる拡充や、プログラマブルマネーとしての特性を活かし、AIエージェントが自律的に価値の送受信を行う「M2M（Machine to Machine）決済」のネイティブ通貨としてJPYCが機能するよう、ユーザーおよび導入企業にとって摩擦のないシームレスな開発環境の提供に投資する。
（2）では、「JPYC」のエコシステムを社会インフラとして定着させるため、組織体制を大幅に強化する。決済導入やユースケース開拓を牽引する事業開発人材に加え、既存金融機関とのシームレスな連携や、進化する法規制へ機動的に対応するための法務・コンプライアンス人材、より強固なAML/CFT体制の構築、およびブロックチェーン専門家の採用に重点的に投資する。
（3）では、消費者向け決済ユースケースの開拓だけでなく、企業間（BtoB）送金や将来的なデジタル給与払いを見据えた法人向け基盤の拡充など、JPYCエコシステムを拡大するための事業推進・導入支援に直接的に資金を投じる。
（4）では、web3・デジタル金融を取り巻く市場環境の急速な変化に機動的に対応するため、上記に加え、新たなユースケース創出や戦略的アライアンス等へも、柔軟かつ迅速に資金を活用していく。
現在、JPYCの口座開設数は1万8,000件に達し、累計発行額は25億円（2026年5月18日時点）を突破している。中でも特筆すべきは、発行残高に対する圧倒的な取引量の多さだという。総取引高はすでに350億円を超えている。実際に、日次での資産回転率は取引流動性の100%を超える水準を記録している。さらに、直近の「JPYC EX」大型アップデートでは発行上限ルールを見直し、これまで以上に利便性の高い環境を実現したそうだ。
現在、JPYCは複数のブロックチェーンに対応している。これらは単なる技術的な選択肢ではなく、それぞれが異なる特徴を持つ「経済圏」だ。「JPYC」は、これら特性の異なるデジタル経済圏をつなぐ「共通通貨」としての地位を確立している。直近では新たにKaiaチェーンへの追加対応を始めとし、今後も新たな経済圏への範囲拡大と、さらなるユースケースを広げていく方針だ。
シリーズBファーストラウンドの発表以降、JPYCは社会で広く循環する「新しい日本円」を目指し、各業界を代表するメガプレイヤーとの提携や、次世代市場への参入を加速させている。その象徴的な事例が、LINE NEXTが提供する次世代Web3ウォレット「Unifi」での正式採用だという。
