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WAPと「DGFT 請求書カード払い」共同展開（デジタルガレージ）

2026年6月22日9:55

デジタルガレージは、ワークスアプリケーションズ（WAP）と「DGFT 請求書カード払い」の共同展開を開始した。同協業では、デジタルガレージが提供する請求書カード払いサービスをWAPが提供するクラウドERP「HUE」を利用する企業に向けて、資金繰り改善の取り組みとして共同提案する。

「DGFT請求書カード払い」は、B2Bの商流において支払い先がクレジットカード払いに対応していない場合でも、受け取った請求書の支払いを手持ちのクレジットカードで決済でき、支払い先に対してはユーザー名義で立替振込を提供するサービスだ。JCB/Visa/Mastercard/ダイナースクラブのカードが利用可能だ。支払い方法を銀行振込からクレジットカード払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を最大60日程度繰延できることから、一時的な資金不足や繁忙期の仕入れコストなど、中小事業者の資金繰りの課題を解消するという。2022年10月のサービス提供開始以来、AI-OCRによる「請求書自動取り込み機能」や、電子帳簿保存法に対応した「受取請求書の管理機能」、外部システムと請求書をシームレスに連携する「API連携機能」を提供するなど、機能を拡充させている。

2026年1月に施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」により、手形払いは原則禁止され、2027年3月末までに事実上の手形廃止が予定されている。取適法への対応を進める中、支払企業にとっては資金繰りや手元資金の確保などの面で影響が懸念されている。

大手企業を中心に、クラウドERP「HUE」を提供するWAPにおいて、顧客の資金繰り改善ニーズが高まる一方で、「HUE」への機能追加にかかる開発コストと工数が課題となっていた。

こうした課題の解決へ向け、デジタルガレージとWAPは、B2B決済ソリューションとERPパッケージのシームレスな連携を目的とした協業を開始した。

同協業により、WAPは既存のシステム基盤を活かしながら迅速に、かつ、追加開発コストをかけることなく、決済機能を自社サービスへ連携することが可能となる。また、WAPの顧客企業は、同サービスを利用することで銀行振込指定の請求書をクレジットカード払いに切り替えることができる。実質的に自社の支払いサイトを延長できるため、キャッシュフローの安定化につながるという。

デジタルガレージにおいては、WAPの約2,400社の顧客基盤とその先に連なる数万社の取引先ネットワークへアプローチを広げ、顧客の資金繰り改善はもとより、より踏み込んだ経理業務DXへの寄与を目指す。さらに、今回の法改正を受けた業務ニーズの高まりを背景に、より幅広い顧客への提案につなげられると考えているそうだ。