2026年11月18日9:47(JST)
【日本】国内のクレジットカード会社22社と、日本クレジットカード協会(JCCA)は、メールやSMS(ショートメッセージサービス)によるフィッシングの被害を未然に防ぐため、フィッシングに関する注意喚起を2026年11月17日から実施している。

2025 年のクレジットカード不正利用被害額は510.5億円(前年比▲44.5億円)と、前年から減少したものの、依然として高い水準で推移している。そのうち、クレジットカード番号盗用による不正利用被害額は475.4億円と、被害全体の大半を占めている。番号盗用被害の大きな要因の1つはフィッシングであり、その手口は日々巧妙化・多様化している。このような状況を踏まえ、クレジットカード利用者への継続的なフィッシングに関する啓発活動が引き続き重要となっている。国内のクレジットカード会社10社とJCCAは、昨年、クレジットカード利用者を対象としたフィッシング被害防止のため、共同で啓発活動を実施した。依然として被害が発生している状況を踏まえ、今年は啓発活動に参画するクレジットカード会社を拡大し、昨年に引き続きクレジットカード利用者へフィッシングに関する注意喚起を実施する。
国内のクレジットカード会社 22 社のクレジットカードを利用する会員に対し、2026年11月17日からフィッシングに関する注意喚起のメールを送信するとともに、各社ホームページやクレジットカード会員サイトに、フィッシングに関する特設ページやバナーを設置するなど、フィッシング被害防止に向けた啓発活動を行う。
なお、22社は、アプラス、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.、イオンフィナンシャルサービス、au フィナンシャルサービス、NTTドコモ・フィナンシャルグループ、エポスカード、エムアイカード、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー、セブン・カードサービス、セブンCSカードサービス、トヨタファイナンス、ビューカード、PayPayカード、三井住友カード、三井住友トラストクラブ、三菱UFJニコス、メルペイ、ユーシーカード、ライフカード、楽天カードとなる。(paymentnavi 編集チーム)















