2012年3月23日10:00
日本NCRは、2012年3月22日、東京都千代田区のアーバンネット大手町ビルで2012年度の事業戦略発表会を開催した。
同社では、1953年に日本初のセルフサービス方式となる東京・青山の紀ノ国屋をサポート。現在、日本初のセルフレジ導入をサポートしている。同社では1日のトランザクション数が約3億件あり、毎年1兆ドルの商取引を行っている。また、７大陸180カ国でサービスを展開しているが、「お客様、消費者がセルフサービスへ移行している」とNCRコーポレーション エグゼクティブ・バイスプレジデント ピーター・リーブ氏は説明する。
日本NCRの今後の方向性として、日本NCR 社長兼CEO 諸星俊男氏は、セルフサービス・ソリューションの新たなる拡大を挙げた。また、同社の次の10年に向けた新たな土台づくりとして、「最低でも対前年比二桁成長の継続」（諸星氏）を売り上げ目標として定めている。
流通・金融分野のビジネス基盤の強化としては、「グローバルソリューションの積極展開」、クラウドやデータセンタビジネスの強化など「サービスビジネス体制の改革」、向こう3年でパートナービジネス関連の売上を5倍にするなど「パートナービジネスの拡大」を挙げる。また、ホテルや空港ビジネスといったトラベル、レストランや中小規模の専門店、コンビニなど、これまで同社が弱いとされていた分野も積極的に開拓していく方針だ。さらに、Radiant Systems社買収によるポートフォリオ拡大も強化の1つとなる。
リテイル分野のソリューションでは、2011年はクレジットや電子マネーの支払いに特化したセルフチェックアウトミニのリリース、PA-DSS Version2.0への準拠、キーボードなしの全面タッチ式POSの発売、クラウドサービスの提供などを行った。2012年は、統合オファー管理ソリューション、サイネージおよびKIOSKの統合管理ソリューションのリリースに加え、プリンタ内蔵型のフルタッチPOS、設置環境に応じた小型セルフレジの展開を強化する方針だ。また、向こう3年の中期プランとしては、BtoBtoCとして消費者との接点をもつことにより、店舗内外においてパーソナライズされた消費者起点の購買環境を提供していきたいとしている。
金融ソリューションの2011年のハイライトとしては、セルフ税公金収納の開発・導入に加え、ドキュメント・イメージングなどの既存ソリューションの継続サポートを挙げる。2012年は、セルフ税公金収納、SMB市場向けコールセンター、金融機関向けキオスクの展開、BtoCセルフサービス・ソリューションの導入機会の発掘が重点施策になるという。
トラベル分野では、ホテルチェックイン・キオスクをアパホテルなどに導入してきたが、2012年は既存顧客への導入拡大、磁気カードシステム対応を重点施策に挙げた。また、空港や高速バスへの導入も強化する方針となっている。
