2012年4月26日17:00
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の利用金額および利用件数がサービス開始以来10年連続で拡大したと発表した。
ペイジー収納サービスは、税金や公共料金、各種料金などを、PCや携帯電話、ATMなどを利用して、支払うことができるサービスである。利用者は、「Pay-easy」マークが付いている納付書・請求書や、支払い方法として「ペイジー」が選択できるサイトでの料金の支払いなどで同サービスが利用できる。
2011年度の「ペイジー収納サービス」の利用状況は、総利用金額7.4兆円で、前年度比約112％となった。また、総利用件数は45.7百万件で、前年度比約110％となっている。
2012年度は、国庫金で大きな伸びを見せている「ダイレクト方式」のさらなる利用拡大、地方公共団体のペイジー対応拡大、公共料金分野のペイジー収納対応拡大、ペイジー対応金融機関ATMの普及などにより、利用金額8兆円、利用件数48～53百万件を見込んでいる。
なお、2011年度のダイレクト方式の取扱金額は1兆円となり、前年度比 約174％となった。また、取扱件数は、3.3百万件で前年度比は約160％となっている。現在、ペイジーの国庫金収納における年間件数の約4割をダイレクト方式が占めており、ダイレクト方式は重要な収納方式となってきたという。
さらに2012年4月から、印西市（千葉県）、寝屋川市（大阪府）、斑鳩町（奈良県）、福岡市（福岡県）、石垣市（沖縄県）、浦添市（沖縄県）の地方公共団体6団体がペイジー収納サービスを開始した。特に斑鳩町は町として初めてペイジー収納サービスに対応した。今後も複数の地方公共団体でサービス開始が検討されているそうだ。
