2017年6月16日14:34
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の2017年5月の月間利用件数が、過去最高となる898万件（対前年同月比106％）を記録したと発表した。また、月間利用金額についても1兆8,771億円（同105％）となり、件数・金額ともに高い伸びを示したという。
地方公共団体の分野では、今年度から新たに 岐阜県や伊勢崎市など5団体が新たにペイジーでの納税に対応したことに加え、５月は自動車税・軽自動車税の納付時期であり最もペイジーの利用が高まるタイミングであることから、関東圏を中心とした電車広告やWeb広告、納付書封筒広告などのさまざまな広報施策を実施したことで、利用件数・金額ともに増加したという。
また、 国の分野については、国税などが堅調に推移するなか、関税での利用が前年同月比125％となるなど大きく伸長したそうだ。
民間分野においても、収納代行会社を介した収納企業の増加や、ファンクラブ会費、コンサートチケット料といったジャンルでの利用が大幅に拡大したことなどにより、件数・金額ともに前年を上回った。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は今後、金融機関の収納チャネル拡充や、自動車OSSの全国展開に伴う対応都道府県の増加により、取扱の拡大を見込んでいる。また、2019年10月の運用開始が予定されている 地方税の共通電子納税システムについて、関係機関と連携を図りながら実現に向けた活動に取り組んでいきたいとしている。
なお、「Pay-easy」は、税金や公共料金、 各種料金などを、パソコンやスマートフォン、ATM等を利用して、支払うことができるサービスとなる。利用者は、「Pay-easyマーク」が付いている納付書・請求書や、支払い方法として「Pay-easy」が選択できるサイトでの料金の支払いなどに利用できる。
