2012年9月24日17:16
大日本印刷（DNP）は、全国各地の地域共通ポイントや電子マネーなどのサービスを運営する事業者向けに、「ポイント精算支援システム」を開発したと発表した。
同システムは、カード管理型（カード内のポイントデータを、日次で端末からサーバーへデータ送信）と、サーバー管理型（サーバー内のポイントデータを、取引ごとに端末とサーバー間でデータ通信）の両方のポイントサービスに対応している。また、ポイント運営事業者が利用するポイント管理システムと連動して、付与するポイントを自在に設定できる機能なども提供している。
システムの特徴として、ポイント2倍・3倍サービスなどのキャンペーン時は、多彩な資金負担振り分け設定が可能だ。また、ポイントサービスの運営実績がある地域ポイント事業者のノウハウをもとに設計しており、加盟店・代理店・ポイント運営事業者間での利用料の請求や、新規会員数に応じた加盟店へのキャッシュバック設定、新規加盟日から数カ月間加盟料を無料にする特典設定など、実運用に則した精算金額設定機能を提供するという。さらに、取引データの集約から、精算データの生成、精算書の印刷、入金確認処理まで、精算業務に必要な機能を提供している。また、ASP方式で提供するため、短納期、低コストでの導入が可能だ。
今回、フェリカポケットマーケティング（FPM）が推進する全国地域共通ポイント事業に同システムが採用され、めぐりん事務局（四国エリアのポイント事業者）およびヤッキーナ事務局（関西エリアのポイント事業者）でサービスを開始した。
価格は、1事業者当たり、初期導入費500万円から、月額利用料50万円からとなる。DNPは、今回開発した「ポイント精算支援システム」を、各地域の流通企業、商工会、商店街、地域サービス事業者、自治体などに向けて販売し、5年間で約30事業者での採用を目指す。
