2013年4月16日21:44
MasterCardはこのほど、アジア/太平洋地域における最新の教育費に関する消費者調査の結果を発表した（調査期間は、2012年11月7日～2013年2月2日まで）。
同調査によると、日本で子供のいる世帯のうち、61%が将来のために教育費を貯金していると回答した。そのうち、貯金額については、毎月の収入のうちの6～10%を教育費として貯金していると回答した人が最も多く全体の38%となった。
また、子供のいる世帯で、現在の家計における教育費の割合は、収入の11%～30%と回答した人が最も多く、全体の28%だった。
さらに、子供のいる世帯で、学校教育以外に習い事をさせていると回答した人は全体の56%となった。習い事の上位は、一位が塾や家庭教師などの勉学系（29%）で、以下スポーツ（23%）、楽器（17%）、語学（16%）、芸術（5%）が続いた。
また、将来子供をどこの大学に行かせたいかという質問については、回答者の71%が国内の大学と答え、海外（欧米）の大学と回答したのは13%にとどまった。
一方、アジア/太平洋地域の69%の消費者は、月平均14%の収入を子供の教育費に充てている結果となった。最も高かった市場は、ミャンマーで収入の18%を教育に費やしていた。また、最も低かった市場は、ニュージーランドで、収入の8％を教育に費やしている。
さらに、アジア/太平洋地域の6割以上の世帯は、子供に習い事をさせている。特に中国と韓国では、大半の子供たちが語学教室に通っており、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンではスポーツの教室に通っている。
インド（54%）、台湾（52%）、タイ（52%）では、半数以上の親が、学校教育以外の追加の教育費を子供にかけている。マレーシア（46%）、シンガポール（45%）、バングラデシュ（45%）が、これに続く。中国（53%）と韓国（50%）の世帯は、語学教室に通わせることに力を入れている。香港では、50%以上の回答者が楽器を習わせることを好んでいる。
また、アジア/太平洋地域の 3分の1以上の消費者は、来年までに自身の習い事にお金を使いたいと考えている。数値が高かった市場は、中国（53%）、韓国（50%）、マレーシア（44%）、タイ（43%）、香港（41%）、シンガポール（38%）だった。さらに、最も低かった市場はインド（8%）で、低い順にインドネシア（12%）、日本（14%）、ベトナム（16%）が続いた。
