2014年7月2日8:00
「JSF 2014 Summer」オープニングイベントを開催
海外発行のJCBカードで東京タワーの大展望台が無料に
一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）は、7月1日に東京タワーにおいて、「Japan shopping Festival 2014 Summer（JSF 2014 Summer）」のオープニングイベントを開催した。
訪日ゲストへ抽選で商品をプレゼントする「JAPAN PRIZE!」開催
参加店舗のセールと連携したプロモーションも実施
JSTOは、夏のクリアランス商戦が本番を迎える7月1日から8月31日まで、「JSF 2014 Summer」を全国300施設、2万店の参加により実施する。「JSF 2014 Summer」は、訪日外国人を対象としており、今回が2回目の開催となる。
同フェスティバルは、ショッピングセールやプレゼント企画、イベント等と連携し、ショッピングを通じた日本の生活・文化・おもてなしを体感してもらうものとなっている。JSTO独自のキャンペーンとして、「JAPAN PRIZE!」を開催。これは、期間中に来日した訪日ゲストへ、素敵な商品をプレゼントするキャンペーンとなる。訪日ゲストは実施店舗で「Challenge Card」を受け取り、Webサイトにアクセスして、カードに記載されているコードと必要事項を入力して応募する流れとなる。
また、夏はセール時期であるため、参加店舗のセールス情報を集約し、WebやSNSで情報配信を行う。主な告知については、参加施設でのチラシ配布、東京メトロでのポスター掲出、国内外のガイドブックなどとなっている。また、「東京ショッピングマップ」を作成し、東京タワーのチケット売り場や東京メトロの主要駅などで配布する予定だ。
JSTOは、ジェイティービーやUSPジャパン、ジェーシービーなどが設立。ショッピングツーリズムを振興するさまざまな取り組みを行っている。2020年に五輪とパラリンピックが東京で開催されるが、政府は2020年までに2,000万人の訪日ゲストを迎える目標を立てている。また、6月に発表された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」を推進する上でも、ショッピングに対する期待はさらに膨らむ。訪日ゲストを迎えるうえで、拡大する免税店等、おもてなし事業者の環境整備については、「Wi-Fiの導入、多言語化、カード決済の導入など、対応を順次拡大している」と、ジェイティービー 代表取締役会長/一般社団法人日本旅行業協会 会長 JSTO 代表理事 田川博己氏は説明する。
10月から新しい消費税免税制度がスタート
東京タワーの約13％が訪日観光客
当日は、海外メディアおよび訪日旅行関連会社を対象とした「外国人旅行者向けの新しい消費税免税制度」の説明会も行われた。10月より、従来免税販売の対象外だった、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品などを含めたすべての品目が新たに免税対象となる。これにより、消費税免税制度を活用した外国人旅行者の誘客が進むと期待されている。
観光庁 長官 久保成人氏は、「2,000万人の方に日本に来ていただくのはショッピングが重要な要素であると考えています。10月からタックスフリーショップにおいて、全品目を消費税免税にする措置をはじめます。アクション・プログラムでも現在の5,000店舗から2020年には1万店に拡大させたいと考えています」と意気込みを見せる。アクション・プログラムの推進に向けては、ショッピングなど、民間企業と連携した取り組みを進めていきたいという。
ジェーシービー 取締役 ブランドマーケティング本部長 ブランドマーケティング本部 杉山二郎氏は、「本年10月からは免税品目が緩和される予定であり、クレジットカード業界の一端を担う当社としても、海外のお客様がお買い物をしやすい環境を作り上げることは責務と考え、引き続き参加施設様とのご協業を図ってまいりたいと思います」と話す。
JCBでは、日本電波塔と提携し、7月1日から2015年6月30日まで、海外で発行されたJCBカード会員（約1,735万会員）の東京タワーの展望料金（大展望台）を無料とする取り組みを開始した。「JSF 2014 Summer」に協力した東京タワー 代表取締役社長執行役員／港区観光協会会長 前田伸氏によると、東京タワーでも外国人の来場者が増加しており、約13％が訪日観光客となっているそうだ。また、港区の居住者の1割が外国人となっているそうだ。
現在、訪日外国人の約78%（約812万人）がアジアからの渡航者となっているが、JCBでは、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、ラオス、バングラデシの11カ国・地域でJCBカードの発行を積極的に行っている。
