2015年12月17日19:49
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティング（LM）は、スマートフォンを活用した訪日客向けの共通ポイントサービスを提供すると発表した。
同サービスは、訪日客が日本国内のPonta提携店舗で買い物をする際に、スマートフォン向けアプリで動作する「デジタルPontaカード」機能を活用することで、共通ポイントサービスの利用が可能となるもの。訪日客は、自身のスマートフォン画面を店頭で提示するだけで、日本でポイントを貯めて、使うことができる。日本で貯めたポイントは帰国後に自国のポイントに自動移行され、自国内でも使うことが可能だ。
また、Ponta提携社にとっては、訪日客向けサービスの拡充を、日本のPonta会員向けの顧客対応と同様の店舗オペレーションで実現でき、拡大するインバウンド需要に対応することができるという。
同サービスの第一弾として、2015年12月17日より、台湾の共通ポイント事業者「Eastern Integrated Marketing, Inc.」（EIM）と業務提携し、EIMが運営する台湾における共通ポイントサービス「得易Ponta」の会員向けにサービスを開始する。
「得易Ponta」は、LMによるブランドライセンス提供のもと、EIMが2014年12月に開始した台湾の共通ポイントサービスで、2015年12月現在、約180万会員を有している。「得易Ponta」会員は、訪日時に、スマートフォン向けの「得易Ponta」アプリで会員証バーコードを店頭提示するだけで、ポイントを貯めて、使うことができる。12月17日時点では、「ローソン」「ローソンストア100」「ナチュラルローソン」「ルートインホテルズ」（個人・直接予約のみ）「セガ エンタテインメント」（合計1万3,284店舗）が同サービスを導入し、今後も順次、対象店舗を拡大していく予定だ。
LMでは、台湾を皮切りとして、アジアを中心に対象となる国やサービスを拡大するとともに、同様のサービスを日本のPonta会員向けに提供することも検討している。
