2016年10月12日15:20
富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP）は、自治体に向けて、地域ポイントの会員情報やポイント情報を管理するクラウド型のサービス「FUJITSU 自治体ソリューション 地域ポイントサービス by ValueFront」を2016年10月より提供開始すると発表した。
「地域ポイントサービス by ValueFront」は、同社の「ValueFront ポイントサービス」をベースに、地域ポイント用に機能を特化したサービスとなる。「ValueFront ポイントサービス」は、ポイントシステムやキャンペーンの仕組みをクラウド型で提供するサービスで、2009 年に発売を開始し、スーパーマーケットなどの量販店、金融機関などが利用している。今回提供を開始する「地域ポイントサービス by ValueFront」は、地域ポイント向けに機能を特化することにより、短期間での導入と小規模でも安価での提供を可能にしたそうだ。
具体的には、地域ポイントを運用する上で必要となる会員やポイントの情報を管理するクラウド型のサービスとなり、サーバに蓄積されたデータを用い、利用実態の把握が可能だ。また、キャンペーン機能による属性と利用状況にマッチした会員へのアプローチや、商品交換受付機能による他のポイントと連携した商品交換などが可能になる。
同サービスにより自治体は、生活者に対して、その属性や利用状況に応じたアプローチを行うことができるため、自治体などが主催するプログラムやイベントへの誘引ができるという。また生活者にとっては、興味のあるプログラムやイベント情報を受け取ることができるため、地域活動への参加の機会が増加するとしている。
富士通エフ・アイ・ピーは今後、富士通グループならびに凸版印刷と連携しながら、「地域ポイントサービス by ValueFront」の提供を通じて、地域における生活者参加型の仕組みの構築を支援することで、地域内の経済の活性化による地域創生に貢献していくそうだ。
なお、販売価格は、会員数10 万人規模で初期費用50万円から、月額費用 5万円からとなる。同社では3年間で10億円の販売売上を目指す。
