2020年5月8日16:10
日本電気（NEC）、三菱 UFJ 銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、ポラリファイは、オンライン上で本人確認が完結するプラットフォームを提供していくことで合意したと発表した。
金融機関が保有する本人確認済情報（氏名、住所、生年月日等）を、本人の同意を都度得たうえで事業者と連携し、信頼性の高い本人確認に基づいたサービスの提供へとつなげていくという。参加企業間でプラットフォームの開発・接続に関する検討を進め、2020年6月より順次稼働を開始する予定だ。まずは、証券会社など厳格な本人確認が求められる事業者へのサービス提供を目指す。
金融業界では、2018年の犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正により、オンラインで完結する本人確認（eKYC, electric Know Your Customer）方法として、「本人確認書類＋銀行等への顧客情報照会」が認められた。
NEC がオープンでセキュアなプラットフォームを開発し、参加する金融機関 5 社は同プラットフォームを介して各社が有する本人確認済情報を提供していくという。API 技術の活用により、さまざまな事業者がつながるとともに、本人確認済情報のセキュアな連携を実現し、幅広い事業者が利用可能な安全で便利な共通プラットフォームの構築に取り組むとしている。
犯収法への対応が必要な事業者は、これまで本人確認時に行っていた利用者宛郵便等の送付に係るコストや事務負担を削減することができ、効率的な本人確認が可能になる。また、運転免許証等の顔写真付きの本人確認資料を持たない利用者も本人確認がオンラインで完結するため、より多くの利用者の利便性を高めることができるという。さらに、利用者からサービス申込み時に入手する情報に加え、金融機関が持つ情報との照合が可能になるため、利用者の情報をより正確に把握して、サービス提供することが可能になるそうだ。同プラットフォームに接続することで複数金融機関への顧客情報照会が可能となり、API 接続の
仕様検討など、金融機関毎の個別調整が軽減される。
利用者にとっては、口座開設時などに求められる本人確認が時と場所を選ばすオンラインで完結するため、サービスの早期利用開始が可能になる。また、サービスの利用時に、本人に加え、多くの利用者がより厳格な本人確認を経ることになり、より安心してサービスを利用できるようになるという。
各社の役割として、金融機関は、本人確認 API のプラットフォームへの提供、利用者の同意のもと本人確認済情報の提供、ユーザー認証を行う。また、NECはプラットフォームの構築、運用、ポラリファイはKYC 関連業務のノウハウやeKYC ソリューションの提供を行うそうだ。
