2021年12月28日7:50
横浜銀行は、ことらが構築する多頻度小口決済のための新たな決済インフラ「ことらサービス」に参加することを決定したと発表した。
同サービスでは、参加する金融機関等がスマートフォンを利用して個人間送金ができる送金サービスを、2022年度上期に取扱開始する予定だ。横浜銀行は、同行のスマホ決済サービス「はまPay」アプリを通じ、送金サービスを提供する。同サービスに参加することにより、口座番号や携帯電話番号、メールアドレス等による送金、銀行口座から資金移動業者の提供するアプリへの送金など、利用者の送金ニーズに対応し、利便性向上をはかるとともにキャッシュレスを推進していく。また、2023年度から納付書に印字される見通しである「地方税統一QRコード」を活用した地方税(固定資産税、都市計画税、自動車税種別割、軽自動車税種別割)の納付サービスについても、「はまPay」アプリによる提供を検討する。
なお、ことらは、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行による多頻度小口決済のための新たな決済システムの企画、運営をおこなう合弁会社となる。
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ペイメントナビ編集部
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