2013年5月13日15:31
野村総合研究所（NRI）は、家電量販店やクレジットカード、携帯電話など、国内11業界における主要企業が、2011年度に発行したポイント・マイレージなどの年間最少発行額を推計するとともに、2017年度までの国内におけるポイント・マイレージの発行額の予測を行った。
推計するポイント・マイレージの発行額は、各業界で対象とした企業の数が限定的であること、また、来店キャンペーンなど購買金額にかかわらず発行されるものや特別会員向けなどの追加発行ポイントを除いているため「年間最少発行額」としている。
これによると、国内11業界の主要企業（売上上位でポイントプログラムサービスを提供している企業）の2011年度のポイント・マイレージ発行額は、最少でも9,770億円に達したと推計されるという。
発行規模は業界によって大きく異なるが、近年では「クレジットカード」「コンビニエンスストア」での増加率が顕著となっている。また個別の要素で見ると、ポイント付与の基本となる指標やその数値の面では「クレジットカード」「ガソリン」が、ポイント適用率の面では「総合スーパー」「コンビニエンスストア」「ドラッグストア」での値が高まっており、これらが全体的な発行規模を押し上げる要因となっているそうだ。
また、2011年度は、東日本大震災の影響による各社の売上減少などが影響して、対前年比での伸びが小さいものの、2012年度以降、景気の回復や消費者のポイントカード提示率の上昇などに伴って発行額はゆるやかに拡大を続け、2013年度に1兆円を超え、2017年度には1兆800億円程度の規模になると予測している。
