ポイント・マイレージの2014年度の推計と2022年度までの予測を実施(NRI)

2016年10月6日21:19

野村総合研究所(NRI)は、家電量販店やクレジットカード、携帯電話など、国内11業界の主要企業が1年間に発行するポイント・マイレージを現金換算した「年間最少発行額」について、2014年度実績の推計および2022年度までの予測を行った。

同調査の結果、国内11業界の主要企業が2014年度に発行したポイント・マイレージの最少発行額は、8,495億円と推計され、その3分の2はクレジットカード会社、家電量販店、携帯電話事業者により発行されているという(図1、表1)。

図1: 国内におけるポイント・マイレージの年間最少発行額の推計と予測値(出典:NRI)
図1: 国内におけるポイント・マイレージの年間最少発行額の推計と予測値(出典:NRI)
表1: 国内11業界別に見た2014年度のポイント・マイレージ年間最少発行額と算出の背景(出典:NRI)
表1: 国内11業界別に見た2014年度のポイント・マイレージ年間最少発行額と算出の背景(出典:NRI)

2015年度以降、発行額は堅調に伸び続け、2022年度には1兆967億円に達する見込み。一部の企業で売上高が減少したり、ポイント還元率の低減が行われたりするものの、全体としては各社でポイント付与の対象会員数やポイント適用率が年々高まるため、ポイント・マイレージの発行規模が拡大し続けていくものと考えている。

業界別の最少発行額の推移をみると、2014年度は「航空」や「コンビニエンスストア」といった業界の増加額が大きくなったそうだ。これらはいずれも、各社の売上増加がその主な要因としてあげられる。

一方、2015年度から2022年度までの期間にポイント発行規模のさらなる拡大が見込まれる業界は、「クレジットカード」や「インターネット通販」、「コンビニエンスストア」となる。「クレジットカード」と「インターネット通販」については、ポイント適用率や還元率に変化はないものの、全体として商取引額が今後も拡大すること、また「コンビニエンスストア」については、商取引額やポイント還元率に大きな変化は生じないが、ポイントカードを保有・利用する顧客の割合が高まっていくため、結果としてポイント適用率が大きく上昇することが、それぞれ拡大の要因となった。

そのほか、電力やガスなどの業界においても、ポイント制度を導入する事業者自体の増加や、それに伴うポイント利用者の拡大によって、ポイントの発行額が増加していくことが予想されるそうだ。

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