2017年5月19日15:45
大日本印刷（DNP）は、生活者の転入や出生などのライフイベントの際に必要な自治体への煩雑な申請手続きを正確・効率的に行えるよう支援するシステムのプロトタイプを開発した。今秋に販売を開始する予定だ。
DNPは、2017年3月に、市民・職員双方における手続き負荷を軽減するため、マイナンバーカードを活用し、申請書への一括入力が可能な申請書作成支援システムを開発している。今回、新たな取組みとして、立教大学との共同研究で、中核市規模の自治体を例に現状の届出・申請手続きフローの分析や窓口職員への調査を行い、ライフイベントの際に必要な複数の手続きを効率化させるナビゲーションシステムを開発した。
同システムは、７種のライフイベント（出生・転入・転出・転居・結婚・離婚・死亡）の際、自治体へ手続きが必要となる届出・申請に対応している。
申請者は、質問に回答することで自分に必要な様式が自動で選定されるため、漏れなく効率的に様式の選択が行えるという。また、複数の様式で重複する記入項目は、一括入力で各様式に反映されるため、記入漏れ・ミスの防止につながるほか、申請者の記入負荷や受付窓口職員の内容確認業務の負荷が軽減される。さらに、自治体職員や申請者が取り扱いやすいよう、各自治体の申請書様式を再現したPDFフォームで提供するそうだ。
マイナンバーカードを活用した手続きも可能だ。申請者のマイナンバーカードをICカードリーダにかざし、カード券面の生年月日・有効期限・セキュリティコードを入力すると、カードのICチップに記録されている基本4情報（氏名・住所・性別・生年月日）が各様式に一括入力される。
同システムは、自治体窓口に置かれているパソコンやタブレットでの利用のほか、自治体のホームページからPDFフォームをダウンロードする形態でも導入もできる。
DNPは、各自治体に同システムのヒアリングを行い、今秋に販売を開始する予定だ。
