2018年3月26日19:40
さとふると富士ゼロックスは、2018年3月22日、自治体へのふるさと納税ワンストップ特例制度に伴う一貫した代行サービスを、5月下旬より開始することで合意したと発表した。
同サービスは、さとふるが提供するふるさと納税ポータルサイト「さとふる」での寄付の受付、お礼品配送、寄付受領証明書発送などと、富士ゼロックスが提供するワンストップ特例申請書の受付、マイナンバー登録・付番、ワンストップ特例通知書発送などを含む業務を統合したもので、自治体に一貫した業務代行サービスを提供するという。なお、ふるさと納税ワンストップ特例制度の一連の自治体業務をふるさと納税ポータルサイトが代行することは初めてであるそうだ。
同サービスの導入により、寄付者からの書類着達の問い合わせが減少し、書類の発送や受領、管理などふるさと納税ワンストップ特例制度に伴う業務に要する作業工数が約4割削減、 関連職員の残業時間も約4割削減される見込みだという。
さらに、 富士ゼロックスによるトレーサビリティー、入退室管理などのセキュリティ対策の取り組みにより、 個人情報などの取り扱いにおける安全性が向上するそうだ。
また、寄付者の利便性向上のため、今後はさとふるのマイページ上でワンストップ特例申請書の受理状況などを確認できるようにする予定だ。
