2026年2月28日10:39
USEN＆U-NEXT GROUPのUSEN FinTechは、決済事業における競争優位性のさらなる向上を目的に、住信SBIネット銀行のアクワイアリング事業を会社分割により継承し、2026年2月26日よりアクワイアリング事業を本格的に開始すると発表した。
同社はこれまで、強固な顧客基盤とシステム設計・開発力などを強みに対面および非対面EC決済に関するソリューション事業を展開してきた。2024年12月には「ペイメント・サービス・プロバイダー（PSP）」を通じた決済代行機能を拡充し、決済サービスの提供体制を着実に強化しているそうだ。
アクワイアリング事業とは、国際ブランドのライセンスを保有し、加盟店契約の「締結・審査・売上管理」を自ら主体となって行うものであり、今回の住信SBIネット銀行からの事業承継によって、同社は従来の「PSP事業」や「決済包括代理店」という立ち位置から、決済サービスの基盤を支える「アクワイアラ」へと進化するとしている。
これにより、従来は外部の提携先に依存していた加盟店審査や契約に関する意思決定を自社グループ内で担うことが可能となり、営業・審査から機器設置、売上・入金に至るまでを垂直統合型のワンストップで完結できる体制を構築するという。
同取り組みの背景として、国内のキャッシュレス決済比率が高まるなか、加盟店ではクレジットカードに加え、QRコードや電子マネーなど「決済手段の多様化」への対応が不可欠となっている。特にUSEN＆U-NEXT GROUPが強みを持つSMB（中小規模事業者）市場において、複雑化する決済環境をシンプル且つ効率的に導入できる決済インフラが強く求められているそうだ。
自社でアクワイアリング機能を持つことで、決済サービス導入までのリードタイムを大幅に短縮し、同社のシステム開発力を最大限に活用するという。これにより対面および非対面EC決済を融合した、多様な顧客ニーズに即したサービスを提供する。また、POSレジをはじめとする店舗サービスや金融サービスとのシナジーを最大化することで、新たな価値創出を目指す。
今後はグループ内の連携をさらに強化し、単なるキャッシュレス決済の導入に留まらず、業務効率化や売上拡大など加盟店が抱える経営課題に対し、決済を起点とした付加価値の高いソリューションを提供することで、店舗の持続的な成長を支援するプラットフォーマーとしての地位を確立していきたいとした。
