2021年2月17日8:00
トークン化の採用で極小化を図り、クラウドサービスでインフラコスト削減
QUADRACは、交通カード事業である「Q-move」の開始に向けて、2019年10月にPCI DSS Versio3.21への準拠を果たし、2020年も更新している。同社のPCI DSS準拠に向けた取り組みについて話を聞いた。

※書籍「キャッシュレス・セキュリティガイド」より
国際ブランドカードの交通決済普及のキープレイヤーに
「VISA Ready Program for Transit Partner」選出
QUADRACは、ソニーで非接触ICカード技術「FeliCa(フェリカ)」を開発したメンバーが立ち上げたテクノロジーベンチャーだ。同社では、大量のリーダー端末から得られたデータを高速に処理・解析することが可能な高性能サーバ「Q-CORE」とデータセンターを自社開発している。また、同バックエンド環境をベースに、クレジットカードやQRコードをIDとして利用する交通決済サービス「Q-move」を提供しており、北都交通、南海電鉄、京都丹後鉄道等でのVisaのタッチ決済において、公共交通機関向けのシンクライアント・バックエンドシステムとして採用されている。2021年はさまざまな交通事業者で導入が行われる予定だ。
QUADRAC 商品開発部長 坂上知見氏は「交通系のブランドカード決済のため、PCI DSSは必須でした」と説明する。2018年3月にVisaの「VISA Ready Program for Transit Partner」に選出されたことも大きい。