PCI DSS準拠事例、注目技術など、キャッシュレス・セキュリティの最新動向

2021年2月12日8:10

クレジットカード会社に加え、ペイメント・サービス・プロバイダ(PSP)、加盟店、ネットワーク事業者、POSメーカーといった本会議委員・オブザーバーが名を連ねるクレジット取引セキュリティ対策協議会では、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」を策定し、実行計画では、① クレジットカード情報保護対策、②対面取引における不正利用対策(偽造カード防止対策)、③非対面取引における不正利用対策(なりすまし防止対策)の3本柱で、それぞれ取り組みを行ってきた。実行計画の実施期限は2020年3月となったが、関係者、および国内の各事業者の努力もあり、国内の決済セキュリティは大きく前進したといえるだろう。

一方で、クレジットカード等の不正利用等の手口も多様化・巧妙化している。番号盗用など、クレジットカードの不正利用被害も顕在化している。2020年3月には、クレジットカード取引の関係事業者が実施するべきセキュリティ対策をまとめた、実行計画の後継文書となる「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が公表された。

決済の歴史は不正利用との戦いと言われるように、すべての決済に関わるプレイヤーは、継続してセキュリティ対策を強化することが必要だ。

今回は、冊子「キャッシュレス・セキュリティガイド」から、サービスプロバイダのPCI DSSの事例をはじめ、PCI PTS,SPoCやCPoC、PCI P2PEといった注目の技術、不正検知、3-Dセキュア2.0の動向等を紹介している。

本フォーカスにより、国内のペイメントセキュリティ対策のさらなる強化につながれば幸いである。

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