2021年3月9日6:30
飛天ジャパンは、既存のコイン式機器を簡単に、そして低価格でインターネット接続とQRコード決済対応にできるIoTプラットフォーム/Pay BOXを活用したソリューションを日本市場で本格展開する。コインランドリーの洗濯機や乾燥機、アーケードゲーム機、駐車場など現金で支払う自動精算機等をターゲットにマーケティング戦略を加速させる。
強力・安定・高速通信が可能
飛天ジャパンのIoTプラットフォーム/Pay BOXは、中・小規模事業者向けに開発したもので、低コストで短期間の簡単作業で導入することができるのが特徴だ。
飛天ジャパン 取締役 岑慕蘭氏は「日本国内のIoTプラットフォームの導入事例は、まだ大手製造業が中心であり、開発・導入コストが高く、中・小規模事業者のニーズを満たすソリューションは乏しい」と話す。「Pay BOX」は既存の機器に簡単に装着できるため、QRコードのキャッシュレス決済機能を搭載できるほか、現金での支払いも併用できる。コンパクトなサイズでありながら強力・安定・高速通信が可能。多くの機器や利用シナリオに対応しているので、導入において既存機器の大幅な改造が必要ないのも強みだ。
リモート制御管理やデバイスステータス分析の機能を持つクラウドIoTプラットフォーム（IoT Cube）とPay BOXのデバイスを自社で展開し、モバイル決済等のSaaSサービスを展開するサードパーティと連携することで、コインランドリーの洗濯機や乾燥機、アーケードゲーム機、駐車場の自動精算機など特定の業界に特化したIoTプラットフォーム（IoT Cube）を提供する。
現金支払いのみの自動精算機の場合、「集金するまで売り上げの把握が不可能」で、「集金や釣り銭管理に多大なヒューマンリソースが必要」「通報があるまでマシントラブルを把握できない」などオペレーションやメンテナンスに係る費用が大きい。また、「稼働情報などマーケティングに必要な情報を取得できない」ので、マーケティングへの活用も限られている。また、「料金変更や商品変更においては各機器単位に設定する必要がある」「紙幣に未対応・釣り銭切れによる売上ロスもある」「複数メーカーの機器利用だと決済手段変更などのハードルが高い」などの課題も抱える。
リモート管理でオペレーションや
メンテナンスのコスト削減
IoTプラットフォーム/Pay BOXを導入すれば、リモート管理によって、現金とQR決済も含めた売上管理や分析に活用できるほか、現場の機器の稼働状況を監視できる。
セキュリティに強い飛天ジャパンのリソースを活かした信頼性と拡張性に優れたクラウドコンピューティングサービスを提供する。例えば、DDoS攻撃やブルートフォース攻撃の防御やトロイの木馬の検出、リスクの高い脆弱性の修復、サーバークラウドを監視し、リアルタイムに警告するなどの機能を備える。
SSL暗号化を使用してエンドツーエンドのセキュリティを確保できるのも強み。また、IoTプラットフォーム（IoT Cube）のIoTハブは、10億台のデバイスの同時接続をサポートできるほか、通信リンク全体がRSAおよびAESで暗号化、データ送信のセキュリティを確保する。メッセージがリアルタイムで到着するほか、データ透過送信をサポートしセキュリティと制御性を保証している。複数の通信モード（RRPCおよびPUB/SUB）をサポートしているほか、複数のデバイスアクセスプロトコルをサポートするなど機能は多彩だ。
複数のQRコード決済に対応しており、専用アプリのダウンロードは不要。1つのQRコードで複数のQRコード決済サービスに対応する。当面は加盟店がQRコードを提示するMPM（Merchant Presented Mode）でサービスを開始する。
このようなソリューションは、すでに中国では導入が進んでいる。例えば、日常生活では、「宝くじ販売機」や「コインランドリー」に設置されているほか、アーケードゲームでは、カプセルトイやクレーンゲーム、キディライドコーナーなどで普及している。また、マッサージチェアやフットマッサージャー、シェア充電器などを広場や空きスペースに設置し、多くの人に使ってもらうというシェアビジネスでも活用されているという。
飛天ジャパンは2020年から、日本市場での実証実験に取り組んでいる。例えば、アミューズメント業界では、スタンドアローンのゲーム機やカプセル入り玩具が出てくるカプセルトイ機などで実施。このほか、コインランドリーや大学、コンビニエンスストアの複合プリンター、前払い方式の駐車場の自動精算機などでも実証実験を開始した。
岑氏は「アーケードゲームやコインランドリーなどを中心に、さまざまな業界から『簡単に装着できる』『既存の機器に大幅な改良がいらない』ことなどに良い反応をいただいています」と手ごたえを感じている。
同社は、Pay BOXの販売目標について、2021年末までに5,000台を掲げている。岑氏は「日本国内には、コインランドリーなどインターネット未接続のコイン式機器があふれています。市場開拓のポテンシャルは高いと感じています」と語った。
■お問い合わせ先
飛天ジャパン株式会社
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町9-3
CANAL TOWER 4F / 7F
TEL：03-3668-6668
E-mail：sales@ftsafe.co.jp
URL：https://ftsafe.co.jp/products/iot-box/
