国内外のEC市場で拡大する後払い決済サービスの動向は?4月に割販法が改正

2021年3月24日8:46

「メルペイスマート払い」は若年層を中心に顕著な伸び

メルペイは、2021年3月23日、記者向けの勉強会を開催し、後払い決済サービスの市場動向や利用実態について説明した。国内のEC市場における後払い決済サービスの決済額は右肩上がりで推移しており、2022年には1兆3,500億円になると予想されている。同社が実施した調査によると、普段から後払い決済サービスを利用している人は約4人に1人で、1万円未満の生活必需品などの買い物に利用されるケースが多いことなどが明らかになった。同社が提供する翌月払い・定額払いの「メルペイスマート払い」は若年層を中心に認知・利用が進んでいる。2021年4月の割賦販売法改正によりAI与信の導入が可能になることで、さらに多くのユーザーに、最適な後払い決済サービスをタイムリーに提供できるようになると同社は期待している。

左から同社 取締役COOの山本 真人氏、ニッセイ基礎研究所 生活研究部 主任研究員 久我尚子氏

コロナ禍で拡大する無利息分割払いのニーズ
世界の後払い決済額は4年後に6,800億ドルに?

EC市場では、後払い決済サービスによる決済額が右肩上がりで伸びている。矢野経済研究所は、日本国内における後払い決済サービスの決済額が、2022年に1兆3,500億円になると予想している。インサイダー・インテリジェンスの調査レポートによると、世界全体の2025年のBNPL(Buy Now,Pay Later:後払い)取引額は6,800億ドル(約72.8兆円)に達する見込み。コロナ禍で収入減に見舞われる人々が増え、外出できずECの利用が増える中、無利息分割払いの新たな支払い方法が強く求められている。

メルペイでは後払い決済サービスとして、翌月払い・定額払いの「メルペイスマート払い」を提供している。勤務先や年収、勤続年数などの属性情報ではなく、「メルカリ」の利用状況をはじめとする行動実績からユーザーの信用を判断し、限度額を設定。ユーザーはその枠内で、チャージレスで決済を行える。サービスをアプリとセットで提供していることが「メルペイスマート払い」のもうひとつの大きな特徴で、ユーザーはアプリ上で清算金額の確認・変更を行って、支払い計画を自らコントロールすることができる。

 

この「メルペイスマート払い」の利用者が順調に増えている。利用者の属性は「メルカリ」ユーザーと重なる。性別では女性が55.6%、男性が44.4%。年代別では30代が26.7%、20代が26.1%で、20代と30代を合わせて半数以上を占める。利用者の約65%が「メルペイスマート払い」の支払いに「メルカリ」の売上金を利用している。

 

「メルペイスマート払い」の翌月払いにユーザーの手数料はかからず、ここから直接的に収益が上がることはないが、「メルカリ」とメルペイの相乗効果が上がる良いサイクルが出来上がっている。同社 取締役COOの山本 真人氏は、「グループ全体のビジネスとして総合的に利益が上がればよいと考えている」と見解を示した。

 

4人に1人が後払い決済サービスを普段から利用
NP後払いとの利用者の認知の差は?
2021年4月の割販法改正でAI与信が可能に

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