2025年7月29日15:47
DAOやNFT（非代替性トークン）などを活用して地方創生を手掛けるあるやうむ（北海道札幌市）は2025年7月28日、富山県舟橋村、香川県琴平町、北海道むかわ町と新米の長期購入権などをNFTを活用して販売する取り組みを開始すると発表した。各自治体の認知向上や地域活性化が狙いで、「舟橋村で収穫された新米の複数年お届け便」以外にも、日本最古の芝居小屋 金丸座の”スッポン”の仕掛けを体験できる権利（琴平町）や、日本の恐竜全身骨格で最大のカムイサウルスの等身大レプリカを所有する権利（むかわ町）などの販売を想定している。
あるやうむが「高付加価値NFT販売プラットフォーム」を開発・企画・運営し、2026年1月の販売開始を目指す。
舟橋村では住民交流の停滞、琴平町では国内観光客の減少、むかわ町では地域の認知度不足やブランド力の弱さといった課題を抱えており、3自治体に共通して住民所得の低下や地域活力の衰退などの課題を抱えていた。そこで地域固有の資源にプレミアムな体験など高付加価値を付けた商品を販売し、各地域のファンを増やして新たな収益を公共サービスの向上や地域コミュニティ再生に還元し、住民生活の質を高めることを目指す。
同プラットフォームでは、クレジットカード決済で日本円で購入できる。購入した権利を使うときまでにNFTのウォレット（口座番号）を取得する必要があり、権利は他人に譲渡することも可能だ。
富山県舟橋村は2024年7月、あるやうむのサービスである「地域おこし協力隊DAO（地域おこし協力隊が移住しデジタルコミュニティDAOを設立して地域活性化をサポート）」を北陸で初めて開始。香川県琴平町は同サービスを同11月に四国で初めて始め、北海道むかわ町も今年7月に開始した。これまで各自治体と事業を行ってきたあるやうむが呼びかけて当3自治体と「高付加価値NFT販売プラットフォーム」を開始することになった。同事業は、内閣府の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を活用しており、あるやうむは来年度の導入自治体を募集しているそうだ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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