50m商圏のマンション専用の無人ストア「Store600」、アプリで開錠・決済(日鉄興和不動産)

2021年4月7日23:10

日鉄興和不動産は、2021年4月2日、マンション専用次世代型無人ストア「Store600」の新サービス・事業戦略発表会を開催した。当日は、日鉄興和不動産 常務執行役員住宅事業本部長 猪狩甲隆氏と、600 代表取締役 久保渓氏が登壇し、サービスを紹介した。

日鉄興和不動産 常務執行役員住宅事業本部長 猪狩甲隆氏(右)と600 代表取締役 久保渓氏(左)

マンションの付加価値向上を目指す
キャッシュレスや無人化による効率化でDX推進

日鉄興和不動産は、「リビオ」シリーズ、「グランリビオ」シリーズ、「リビオレゾン」シリーズのマンションを展開している。マーキュリー「サマリネット」によると、2020年の首都圏マンション販売と数ランキング6位、首都圏1LDK供給戸数ランキング2位となる。

同社は、2019年8月に無人コンビニ600を分譲マンションに初設置。2020年3月には、2億円を出資し資本業務提携を締結している。マンションの付加価値の向上、コミュニティの形成、ニューノーマルへの対応、キャッシュレスや無人化による効率化といったDXの推進を目指している。

出資以降は、原則、新築マンションには全物件に設置する方針を策定。一方で、現行の600には、設置する上での課題もあった。高級物件のラウンジにも合うように意匠性の向上を図った。また、多品種・多数の需要が存在するため、商品ラインナップの拡充。さらに、温熱環境が一定ではない、結露が発生する設置環境なども踏まえて、企画検討した。若手の社員を中心にワークショップをしながら、600と協力して商品を開発した。

マンション住人に必要なアイテムを届ける筐体開発
人を介さないで物品の購入が可能に

両社ではマンション向けの「Store600」を開発。600では、これまでオフィス向けの無人コンビニを展開していたが、マンション内の無人ストア設置、これらのノウハウや技術を基にしたソリューションを提供する「プラットフォーム事業」を展開している。久保氏は「この3つを柱として総合カンパニーになっていく」と話す。

「Store600」では、マンションで暮らす場に必要なアイテムを届ける筐体を設置する無人ストア・サービスとなる。「Store600」では、人を介さないで、物品やサービスの提供ができるという。リアルな商品を手に取って選び、すぐに手に入るサービスとなるそうだ。

「Store600」の購入シーン

例えば、ラウンジではくつろぐためのコーヒーやお菓子、ワークスペースでは仕事を効率化する軽食やステーショナリー、キッズルームではその場で遊べるおもちゃや絵本などを提供可能だ。オフィスを中心に展開していた時はコンビニエンスストア向けの商品が中心だったが、「Store600」ではその場にあった商品を提供する。

「Store600」ではスマートフォンのアプリにクレジットカードを登録して決済できる
「Store600」は、キッズスペース、ラウンジなど、マンションの様々な共用部企画に対応。写真は「コンシェルジュデスク」購入シーン

また、直近の新築マンションで企画が増えているワークスペースに最適なプラン(複合機、コーヒーマシン併設)も用意する。

支払い、履歴管理、問い合わせを一括管理
毎年20棟程度に設置拡大予定

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