自治体が発行する「プレミアム付商品券」のデジタル化支援(GMOデジタルラボ/GMO-PG)

2021年4月8日19:17

GMOデジタルラボとGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は、2021年8月下旬より、自治体が発行する「プレミアム付商品券」のデジタル化を実現する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を提供すると発表した。

「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」(GMOデジタルラボ/GMO-PG)

日本政府が地域の消費活性化施策として開始した「プレミアム付商品券」は、消費者が居住する地域で購入・利用ができる商品券で、その利用額は2020年で2,200億円にのぼる。新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に人々の移動が制限されている昨今、地域経済活性化の必要性がますます重要視されており、「プレミアム付商品券」は地域における消費の喚起・下支えするものとして、今後の市場拡大が見込まれている。

しかしながら、「プレミアム付商品券」は紙による発行が主流であり、自治体には対面を中心とする商品券販売のほか、使用した商品券の回収・保管・集計・精算・換金などの業務負担が大きいといった課題がある。また、キャッシュレス決済の普及もありデジタル化への需要が高まる一方で、独自でシステムを開発するには費用と工数がかかるという。

今回、GMOデジタルラボとGMO-PGは、自治体側でシステム開発をすることなく「プレミアム付商品券」のデジタル化を実現する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を、2021年8月下旬より提供することとした。

今後、GMOデジタルラボとGMO-PGは、自治体・店舗・消費者にとって便利な環境を創造することで、地域経済の活性化につながるよう、地方自治体のDXを支援していくそうだ。

具体的に、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」は、自治体が発行する「プレミアム付商品券」をデジタル化できるサービスだ。自治体は同サービスを利用することで、紙で発行する「プレミアム付商品券」とは異なり、商品券の販売や使用した商品券の回収・保管・集計・精算・換金などによる業務負担を削減することができる。また、消費者の利用状況をデータでタイムリーに確認することも可能となる。導入時のシステム開発は不要で、印刷したQRコードを店舗に用意するだけで使用可能だ。

一方、地域の消費者は、自治体の専用サイトで「プレミアム付商品券」のデジタル版の利用登録を行い、同サイト上でクレジットカードによるチャージを完了した上で、「プレミアム付商品券」を利用できる店舗でQRコードを読み込むと、キャッシュレス決済として利用できるようになる。24時間好きなタイミング・場所で「プレミアム付商品券」を購入でき、1円単位で利用できる。

また、「プレミアム付商品券」を利用できる地域の店舗においては、幅広い層の来店・利用促進が見込め、紙の「プレミアム付商品券」で生じていた商品券の管理や、換金業務も削減することができる。

なお、同サービスでは、システム開発をGMOデジタルラボ、自治体や商品券発行などの業務を請け負う商品券事務局向けへの販売をGMO-PGが担う。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス(総合受付15階)
GMO-PGは、ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など10万店舗以上の加盟店に、 総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済サービスを中心に、 加盟店の成長に資する付加価値サービスを提供し、年間決済処理金額は4兆円を超えています。(GMO-PG連結企業群2019年9月末現在) 決済業界のリーディングカンパニーとして、日本のキャッシュレス化に貢献するべく、金融機関向けのソリューション提供、 後払い決済・レンディングといったFintechサービスの提供、IoTをはじめとする対面分野での決済事業など事業領域を拡大しています。 また、海外での決済・金融関連サービスの提供、海外企業との資本業務提携などグローバル展開も進めています。 GMO-PGは、今後も新たなイノベーションを牽引し、安全性が高く便利な決済プロセスのインフラになることを目指してまいります。

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